ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比23.1%増の125.55億円、営業利益は同2.0%増の29.81億円となった。障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを2024年4月に控え、営業活動が活発になった。法令順守をはじめとした適正なサービス提供を重視する機運が追い風となっており、第4四半期の新規受注は過去最高となった。設備販売に関しても、第4四半期は過去2番目となり、通期計画を上回った。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいては、売上高は計画通りとなったが、利益面に関しては2023年7月に新設した流山センターの開設費用に加え、安定稼働に想定よりも時間と費用を要したため減益となった。採用支援サービスについては、コロナ禍からの需要回復に加え、サービス業を中心とした人手不足感の強まりが大きな追い風となり、売上高は過去最高となった。広域行政BPOサービスにおいては、営業活動がすでに来年度以降の案件が中心となっていることから、直近の案件の積み上げはなく、当第4四半期の売上高は第3半期と同水準で推移した。通期の売上高は前期から約5割増となったが、営業活動の遅れ等により新センターの稼働率が計画を大きく下回り、わずかながら営業損失が発生した。環境経営支援サービスは、ESG・サスティナビリティへの社会的な意識の高まりを背景に企業の環境対応の取り組みが加速しており、環境情報開示に関連したコンサルティングサービスが大幅な伸びとなった。
人材ソリューション事業の売上高は同19.7%減の133.10億円、営業利益は同24.7%減の12.57億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット案件が終了し、大幅な減収となった。関連業務の終了はほぼ一巡し、第4四半期には売上減少にようやく歯止めがかかりつつある状況がみられたが、新規案件に対する需要が弱く本格回復には至らなかった。販売支援業務については、通信キャリア関連の人材派遣ニーズの回復が依然として遅れているため、人手不足が深刻となっているインバウンド関連の営業に注力した。この取り組みにより、ホテルや空港関連の案件の獲得が進み、回復に転じることができた。
2024年11月期通期の連結業績予想については、売上高が270.60億円、営業利益が27.50億円、税引前利益が27.26億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が18.29億円を見込んでいる。2023年11月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2024年11月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準適用の2023年11月期の実績値に対する増減率は記載していない。
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