SFP Research Memo（5）：地方都市への出店や注力業態「ネオ大衆酒場」の育成に取り組む

*15:55JST SFP Research Memo（5）：地方都市への出店や注力業態「ネオ大衆酒場」の育成に取り組む ■SFPホールディングス<3198>の主な活動実績

1. 新規出店（及び業態転換）の実績
2024年2月期はコロナ禍の収束を前提として出店再開にも取り組む方針であり、上期までに5店舗の新規出店及び2店舗の業態転換を実現した。特徴的なのは、地方都市への出店、そして注力業態（ネオ大衆酒場）による出店が増えてきたところである。特に地方出店については、長野県松本駅前と仙台駅前（いずれも磯丸水産の県内2号店）が立ち上がりから大盛況のようだ。仙台エリアは2018年に出店した「磯丸水産」1号店を皮切りに、2022年に「町鮨とろたく」、今期に入ってからは「磯丸水産」2号店のほか、ネオ大衆酒場「五の五」（3Q実績）を出店し、着実に足場を固めてきた。地方出店（ドミナント展開）のロールモデルとして注目される。一方、「第2の柱」として注力するネオ大衆酒場については、大阪駅前、京都河原町三条、横須賀中央の3店舗（すべて「五の五」）を出店し、2023年8月末の店舗数は合計14店舗に増えてきた。今後は高収益モデルを確立し、「磯丸水産」で足場を固めたエリア（地方都市を含む）で展開していく考えであり、まずは30～40店舗を目途に出店を進めていく。

2. 人手不足対策
業界全体で人手不足が課題となっているなかで、同社においても深夜帯営業の完全再開や今後の出店拡大に向けて足かせにならないように、賃上げ（4.1%アップ）や外国人スタッフの積極採用などの対策に取り組んでいる。特に外国人スタッフについては採用に占める割合※1が高まっており、貴重な働き手として長期就労を視野に入れた支援制度の充実も図る考えだ。また、キャッシュレス促進や店舗スタッフの負担軽減につながるモバイルオーダー※2の導入にも注力しており、2023年5月より順次全国約170店舗へ導入した。試験導入店のデータでは、モバイルオーダーが70%（残り30%は店員経由）を占めており、まだまだ改善の余地があるものの着実に普及が進んでいるようだ。訪日客や外国人スタッフが増えていくなかで、顧客の利便性や店舗運営の効率化にも大きく貢献するものと期待できる。

※1 採用人数（約170名）のうち、外国人スタッフは半分弱（約80名）を占めているようだ。
※2 ぐるなび<2440>が提供する「ぐるなびFineOrder」を採用。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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