ワールドＨＤ Research Memo（8）：基幹事業となる人材・教育ビジネスは全事業で増収増益となる見通し

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投稿:2019/05/15 15:08

■ワールドホールディングス<2429>の今後の見通し

2. 事業部門別見通し
(1) 人材・教育ビジネス
a) ファクトリー事業
ファクトリー事業の売上高は前期比7.9%増の53,427百万円、セグメント利益は同4.4%増の3,309百万円となる見通し。物流業界向けが引き続き2ケタ成長となるが、中国景気のスローダウンにより電気・電子部品や半導体業界向けの受注が第2四半期までは伸び悩むことを想定し、売上高は1ケタ増収と鈍化する見通しとなっている。また、営業利益率は前期比で0.2ポイント低下するが、引き続き人材育成への投資を強化すること、また、物流業界向けの売上構成比が上昇することも押し下げ要因となる。物流業界向けに関しては各拠点での他社受入スタッフの比率が高いためだ。売上拡大施策としては、5G関連等の成長産業での顧客開拓やグローバルでの勝ち組企業（イメージセンサやコンデンサ、FA機器等の大手企業）との取引拡大を推進していく戦略となっている。

b) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比19.9%増の18,228百万円、セグメント利益は同15.8%増の1,548百万円となる見通し。エンジニアの需要は依然旺盛で、2019年12月期も人材育成による個のスキルアップにより、チャージアップにも取り組みながら売上高を伸ばしていく方針だ。未経験者の採用育成も引き続き強化しているため、全体の単価は大きく変わらないが増収効果により、セグメント利益も2ケタ増益を見込む。

c) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比12.7%増の7,638百万円、セグメント利益は同28.6%増の719百万円となる見通し。研究者派遣部門が引き続き安定成長するほか、前期に損失を計上したDOTワールドが事業構造改革の効果で黒字転換し、利益が大幅改善する見込みとなっている。DOTワールドについては前述したように成長市場である遺伝子細胞治療や再生医療の分野において外部有識者から今後の成長分野に対する事業戦略や社員教育に対する検証とアドバイスを受けながら、新たな展開に繋げていく考えだ。

d) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前期比15.1%増の4,066百万円、セグメント利益は40百万円（前期は100百万円の損失）と黒字転換を見込んでいる。前期に実施した構造改革の効果が顕在化する。派遣スタッフの在籍数も2018年12月期第2四半期（3ヶ月平均）の1,191人を底に、同第4四半期（3ヶ月平均）は1,335人と回復トレンドに転じている。2019年に入っても基調は変わっておらず、前期に新設した採用コールセンター等も含めた適確な採用と新規受注の獲得に注力していくことで売上高を伸ばせれば、計画の達成は十分可能と見られる。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比7.8%増の56,063百万円、セグメント利益は同40.0%減の2,753百万円となる見通し。売上高はリノベーション事業を中心に増収を見込むが、利益面では新築分譲マンションの大型案件が一巡し、物件販売が第4四半期に偏ることも減益要因となる。事業用地の仕入れについては市場環境の悪化を想定し慎重に進めていく方針に変わりなく、仕入物件数は前期並みの水準となる見通し。このため、販売については2020年12月期の販売も見据えて、ある程度在庫を残しながら販売していく格好になる。

リノベーション事業については、適正価格での仕入力を強みに全営業拠点での売上拡大を見込んでいる。また、戸建住宅事業については前期からの期ずれ分もあって、引渡し戸数で前期比9%増の350戸程度を見込んでいる。ユニットハウス事業についても新商品の開発を推進していくことで増収増益を目指していく考えだ。

(3) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比2.9%減の12,019百万円、セグメント利益は157百万円（前期は3百万円の利益）となる見通し。法人向けソリューション事業は引き続き安定成長を見込んでいる。モバイルショップ運営事業は店舗のスクラップ&ビルドを継続するほか、スマートフォンの需要が停滞傾向にあることから売上高は減収を見込んでいるものの、利益面では不採算店の削減や収益性向上に取り組むことにより黒字転換を見込んでいる。なお、2020年以降は5Gへのシフトが徐々に進むと見られることから、携帯電話販売も活性化することが予想される。同社は残存者メリットを享受すべく、今は各店舗の収益力を強化する時期と考えている。

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比15.6%増の4,008百万円、セグメント利益は45百万円（前期は270百万円の損失）と黒字転換する見通し。農業公園管理事業については場内設備の整備を進めることで入場者数の拡大を図り、また、顧客当たり単価の引き上げによって収益性を改善していく計画となっている。アドバンについては引き続きグループ内の技術者向け研修などでのシナジー効果が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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