■アイサンテク <4667> 1,663円 (+300円、+22.0%) ストップ高
アイサンテクノロジー <4667> [JQ]がストップ高。29日付の日本経済新聞朝刊で「トヨタ自動車やマツダなど国内の自動車大手が2022年メドに『高速道路で手放し運転』できる自動運転の機能を普及車に標準搭載する」と報じられており、自動走行関連に係る実証実験を手掛ける同社に自動運転関連の一角として思惑的な買いが向かったようだ。
■ユニバンス <7254> 907円 (+104円、+13.0%)
ユニバンス <7254> [東証2]が続急騰。一時147円高の950円まで駆け上がり年初来高値を更新した。PERは依然として8倍近辺で割安感がある。前日28日は朝方に大きく下値を試す動きとなったものの、その後は次第高となりプラス圏に浮上して引けた。29日は買いの勢いが一段と増し、上げ足鮮烈となった。日産自動車 <7201> を主要販売先とする自動車部品会社で、ミッションやアクスルなどを主力に足もとの業績は絶好調。22年3月期は営業損益が30億円(前期実績は6億6100万円の赤字)と大幅黒字転換を予想しており、14年ぶりの過去最高利益更新を見込んでいる。モーターやインバーター、車軸などをコンパクトに統合した電気自動車(EV)向け駆動装置「eアクスル」の販売拡大に期待が大きい。
■出前館 <2484> 875円 (+88円、+11.2%)
出前館 <2484> [JQ]が続急騰。28日の取引終了後、過年度有価証券報告書の訂正と21年8月期決算短信の訂正を行ったと発表した。監査法人からの指摘を受けて調査を進めた結果、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上され、また売上原価(代理店報酬原価等)が過少に計上されていたことが判明したという。株価は12月21日につけた年初来安値682円を底に反発歩調をたどっているが、この訂正を受けてアク抜け感が強まる格好となったようだ。
■インフォコム <4348> 2,207円 (+214円、+10.7%)
東証1部の上昇率3位。インフォコム <4348> が続急騰。ケイマン諸島に本拠を置く投資会社のオアシス・マネジメント社が28日付で財務省に提出した大量保有報告書で、オアシス・マネジメントの同社株式保有割合は5.65%と、新たに5%を超えたことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的はポートフォリオ投資及び重要提案行為を行うためとしており、報告義務発生日は12月27日。
■クリングル <4884> 700円 (+66円、+10.4%)
クリングルファーマ <4884> [東証M]が4日ぶりに急反騰。29日の寄り前に、神経疾患の治療に適したHGF(肝細胞増殖因子)製剤が欧州で特許登録されたと発表しており、これが好感された。同特許は、組み換えヒトHGFの製剤をカバーする特許で、既に日本、米国、カナダ、韓国で権利化されている。同社では引き続きHGF製剤を用いた臨床開発を推進し、脊椎損傷急性期や筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経難病治療薬の早期実用化を目指すとしている。なお、同件による22年9月期業績への影響はないとしている。
■ファイズHD <9325> 576円 (+54円、+10.3%)
東証1部の上昇率5位。ファイズホールディングス <9325> が続急騰。株価は大底圏にあり前日28日に年初来安値508円をつけたばかりだが、中低位株物色人気の流れに乗り、水準訂正狙いの買いが一気に勢いを増した。同社は27日、来年4月に予定される東証の新規上場区分の見直しに際し、プライム市場を選択する申請書を提出したことを発表している。現在は、適合条件である流通株式時価総額100億円、流通株式比率35%、1日平均売買代金2000万円の基準に対し流通株式時価総額についての基準を充たしていないが、2027年3月期までに基準への適合を図っていくとしている。中期経営計画として、既存事業の成長及び新サービスの提供、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを挙げている。業績の数値目標は27年3月期に連結営業利益24億円(21年3月期実績5億9500万円)を掲げており、同社の中期成長シナリオに期待した買いが流入した。
■アンジェス <4563> 358円 (+28円、+8.5%)
アンジェス <4563> [東証M]が急反発。28日朝にHGF遺伝子治療用製品コラテジェンの国内における慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした第3相臨床試験で目標症例の投与を完了したと発表、これを手掛かりに投資資金が流入した。同社株は20年6月下旬に2492円の高値をつけてから一貫した下落トレンドで、前日28日には325円と18年12月以来約3年ぶりとなる安値をつけていた。信用買い残は依然として高水準ながら、12月に入り1000万株を下回るなど整理が進捗する方向にあり、時価は大底圏とみたリバウンド狙いの買いを呼び込んだ。
■マイネット <3928> 617円 (+47円、+8.3%)
マイネット <3928> が3日ぶりに急反発。28日の取引終了後、ブロックチェーン 技術を活用したトークンエコノミー事業を手掛けるスタートアップであるGaudiy(東京都渋谷区)とゲームコミュニティー構築で業務提携したと発表しており、これが好感された。Gaudiyの持つブロックチェーンやNFTを含む先進的なテクノロジーを活用したゲームコミュニティーを提供し、ユーザー同士のコミュニケーションの促進やゲームコミュニティー限定イベントの開催などを通じてゲームそのものの価値を高めるのが狙い。今後は、IPコンテンツであるゲームタイトルを中心に、ファンがファンを呼ぶ構造を構築し、ユーザー間ネットワークを拡充するとともに、NFT販売や限定イベントなどによる新たな付加価値の創出を実現するとしている。
■京都銀 <8369> 5,450円 (+390円、+7.7%)
京都銀行 <8369> が続急伸。28日の取引終了後、株主還元方針について、これまでの「安定配当を基本としつつ当期純利益に対する配当性向30%を目安」から「当期純利益に対する総還元性向50%を目安」に変更したと発表しており、これを評価した買いが入った。株主に対する利益還元の更なる充実が目的で、22年3月期から適用するとしている。
■Jフロント <3086> 1,059円 (+73円、+7.4%)
J.フロント リテイリング <3086> が続急伸。28日の取引終了後、22年2月期第3四半期累計(3-11月)の決算を発表。最終損益が36億6900万円の黒字(前年同期156億3200万円の赤字)と急改善し、通期計画の10億円を大幅に超過したことが好感されたようだ。売上収益は2374億7900万円(前年同期比2.9%増)、営業損益は44億700万円の黒字(前年同期184億8300万円の赤字)で着地した。緊急事態宣言の解除に伴う人流回復により売り上げが改善基調にあるほか、コスト抑制も奏功した。また、翌年度の連結納税制度適用を見据え、第3四半期の会計処理において税金費用が約21億円減少したことも寄与した。
■WNIウェザ <4825> 9,970円 (+680円、+7.3%)
ウェザーニューズ <4825> が続急伸。28日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高は195億円の従来見通しを据え置いたものの、営業利益を26億円から28億円へ、純利益を19億円から20億円へ上方修正したことが好感された。ソフトウェア開発体制の効率化やクラウド費用最適化の効果が継続的に見込まれることが利益を押し上げる。会計基準の変更に伴い前期との比較はないものの、実質増益を見込む。同時に発表した第2四半期累計(6-11月)決算は、売上高98億7600万円(前年同期比9.3%増)、営業利益11億4900万円(同40.9%増)、純利益7億3100万円(同26.4%増)となった。航海気象で市況の回復傾向が継続していることなどからトールゲート売り上げが増加したほか、モバイル・インターネット気象で、コンテンツの充実やテレビCMなどの広告によりトラフィックが増大し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移した。
■宝&CO <7921> 1,933円 (+129円、+7.2%)
TAKARA & COMPANY <7921> が続急伸。28日の取引終了後、22年5月期上期(6-11月)の決算を発表し、営業利益が前年同期比43.5%増の22億4700万円で着地したことが好感されたようだ。売上高については会計基準の変更に伴う影響があったものの、同3.0%増の131億8400万円と増収を確保した。開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売り上げ増加があった主力のディスクロージャー関連事業が利益押し上げに大きく貢献した。また、国際会議向けの通訳事業がオンラインの形で回復してきているほか、市場再編に伴うディスクロージャー・IR関連の翻訳事業も順調に売り上げを伸ばした。
■三井松島HD <1518> 1,886円 (+114円、+6.4%)
三井松島ホールディングス <1518> が続急伸。一時1892円まで駆け上がる場面があり、10月18日につけた高値1785円を上抜き約2ヵ月半ぶりに年初来高値を更新した。石炭の輸入販売を行うほか、豪州に権益を持つ炭鉱を保有していることで石炭市況回復に伴う収益メリットが期待できる。同社株はPER6倍前後でPBRが0.7倍台と割安感があるほか、市場では「株式需給面で外資系経由の空売りが積み上がっており、踏み上げ(強制的買い戻し)による株高効果も発現しているようだ」(国内証券マーケットアナリスト)と指摘されている。
■フロンテオ <2158> 3,355円 (+175円、+5.5%)
FRONTEO <2158> [東証M]が急反発。同社株は12月下旬を境に急速な戻り足を形成、前日28日は7日ぶりに下落したものの、29日は再び押し目買いが優勢となり反発に転じた。人工知能(AI) を活用したリーガルテック事業を主軸に、AI技術を横展開してライフサイエンスや企業向けアナリティクスなどを深耕し業容を広げている。28日取引終了後、AIを活用した文書レビューツールである「KIBIT Automator」の活用によって、会計不正調査案件の対象文書70%削減を達成したことを発表、これが足もとの株価刺激材料となった。KIBIT Automatorは、重要文書の見逃しを無作為抽出の約8倍の精度で検出できるというもので、今後の需要開拓が期待されている。
■Tワークス <3997> 957円 (+39円、+4.3%)
トレードワークス <3997> [JQ]が大幅反発。28日の取引終了後、26年12月期を最終年度とする中期計画を発表し、最終年度に営業利益7億9500万円(21年12月期予想2億3000万円)を目指すとしたことが好材料視された。既存事業におけるストック売上高比率の拡大を図るほか、新規事業を中心にM&Aを含めて積極的な投資を行うとしている。
■ケアサービス <2425> 774円 (+31円、+4.2%)
ケアサービス <2425> [JQG]が大幅反発。28日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、22年1月5日付でジャスダックから東証2部へ市場変更されることになったと発表しており、これが好感された。同社は、デイサービスを中心とした在宅介護サービスを展開している。22年3月期連結業績予想は売上高92億7800万円(前期比6.8%増)、経常利益3億7200万円(同16.5%増)を見込む。
■ミナトHD <6862> 487円 (+18円、+3.8%)
ミナトホールディングス <6862> [JQ]が大幅続伸、470円近辺を横に走る75日移動平均線を上に抜け中期トレンド転換の兆しをみせた。同社は産業用メモリーモジュールを主力とする電子機器メーカーで、デバイスプログラマー、デジタルデバイスのほか、システムソリューション分野もビジネス領域におく。28日取引終了後、PALTEK(横浜市)傘下で画像・音声処理システム開発に強みを持つエクスプローラの全株式を取得し子会社化することを発表しており、これを材料視する買いを呼び込んだ。エクスプローラは、人工知能(AI)・5G・クラウドシステムなどの最新技術を活用した開発に取り組んでおり、同社を傘下に収めることによる業容拡大効果を見込んだ買いを呼び込んだ。
■じげん <3679> 310円 (+11円、+3.7%)
じげん <3679> が大幅続伸。29日朝方、住関連工事・製品の斡旋を手掛けるクラッソーネ(名古屋市中村区)のエクステリア事業の譲受について、事業譲受契約を締結したと発表。エクステリア事業では外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」を運営しており、外構工事会社を中心に約450社の顧客基盤を有しているという。会社側では今回の事業譲受により、既存事業の展開の更なる加速や自社のリフォーム領域におけるカテゴリー拡張を図る方針だ。
■ヒマラヤ <7514> 989円 (+34円、+3.6%)
ヒマラヤ <7514> が大幅続伸。28日の取引終了後、東証1部上場10周年記念優待を実施すると発表しており、これが好材料視された。22年2月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、通常の株主優待に加えて「一律1000円値引券」を保有株数600株未満で1枚、600株以上保有で3枚贈呈する。同時に発表した第1四半期(9-11月)連結決算は、売上高132億3200万円、営業利益4億7500万円(前年同期比8.3%減)、純利益3億3800万円(同12.3%増)だった。なお、22年8月期通期業績予想は、売上高595億円、営業利益21億円、純利益14億4000万円の従来見通しを据え置いている。
■ブシロード <7803> 1,905円 (+52円、+2.8%)
ブシロード <7803> [東証M]が上伸。29日正午ごろ、ビーグリー <3981> が運営する電子書店「まんが王国」で、「ブシロードコミックス」の取り扱いが開始されたと発表しており、これが好感された。子会社ブシロードメディアが発行する「ブシロードコミックス」を中心に、雑誌「月刊ブシロード」や、ブシロードIP関連のビジュアルムック本などの電子書籍も販売され、販路拡大による業績への貢献が期待されている。
■船井総研HD <9757> 2,632円 (+50円、+1.9%)
船井総研ホールディングス <9757> が続伸。28日の取引終了後、企業のIT化・業務効率の向上をサポートするクラウド型ソリューション「Zoho」を展開するゾーホージャパン(横浜市西区)と、日本国内でのデジタル人材育成事業で業務提携したと発表しており、これが好材料視された。今回の提携により、船井総研グループが日本国内における「Zoho」製品のデジタル人材育成事業を独占的に行うという。また、船井総研グループはゾーホージャパンと協業することで、中小企業をはじめとする日本市場に「Zoho」をより広く普及させるべく、教育コンテンツ制作のサポートを行うという。なお、21年12月期業績への影響は軽微としている。
■スギHD <7649> 6,930円 (+110円、+1.6%)
スギホールディングス <7649> が続伸。28日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、売上高を6503億円から6250億円(前期比3.7%増)へ、営業利益を343億円から310億円(同8.9%減)へ、純利益を220億円から183億円(同13.4%減)へ下方修正したが、目先の悪材料出尽くしとみた買いが入ったようだ。前期に大きく伸長した新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きいことに加えて、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・OTC医薬品の需要減少が長期化したことも響くとしている。なお、第3四半期累計(3-11月)決算は、売上高4665億2800万円(前年同期比4.5%増)、営業利益232億8100万円(同8.9%減)、純利益147億5000万円(同14.8%減)だった。
■バリュエンス <9270> 2,495円 (+38円、+1.6%)
バリュエンスホールディングス <9270> [東証M]が続伸。28日の取引終了後、シンガポールに展開するブランド買い取り「なんぼや」において、絵画・掛軸の買い取りをスタートしたと発表しており、これが好感された。同社ではシンガポールを皮切りに、今後海外での骨董・美術品ジャンルの買い取りを検討開始するとしており、海外展開への期待が買いにつながっているようだ。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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