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2020/01/09 - 鉄人化HD(2404) の関連ニュース。■会社概要鉄人化計画<2404>は、首都圏を基盤にカラオケルーム「カラオケの鉄人」などを展開している。「カラオケの鉄人」は都市部繁華街立地への集中出店により合計55店舗を運営している。独自のカラオケ店舗向けシステムによる差別化や各種知的財産等(アニメやゲーム等)とのコラボレーション企画などに強みを持つ。会員基盤は20代~30代の男女を中心に約200万人(年間動員数は延べ約350万人)に上る。事業セグメントは、主力の「カラオケ・飲食事業」のほか、「メディア・コンテンツ企画事業」、「その他事業」に区分されるが、「カラオケ・飲食事業」が売上高

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鉄人化 Research Memo(2):システム開発力や各種IP(アニメやゲーム)とのコラボ企画に強み

配信元:フィスコ
投稿:2020/01/09 15:12
■会社概要

鉄人化計画<2404>は、首都圏を基盤にカラオケルーム「カラオケの鉄人」などを展開している。「カラオケの鉄人」は都市部繁華街立地への集中出店により合計55店舗を運営している。独自のカラオケ店舗向けシステムによる差別化や各種知的財産等(アニメやゲーム等)とのコラボレーション企画などに強みを持つ。会員基盤は20代~30代の男女を中心に約200万人(年間動員数は延べ約350万人)に上る。

事業セグメントは、主力の「カラオケ・飲食事業」のほか、「メディア・コンテンツ企画事業」、「その他事業」に区分されるが、「カラオケ・飲食事業」が売上高全体の97.5%を占めている。

各事業セグメントの概要は以下のとおりである。

1. カラオケ・飲食事業(旧カラオケルーム運営事業)
首都圏(東京都、神奈川県、千葉県)の都市部繁華街立地にカラオケルーム「カラオケの鉄人」を展開。その他には、まんが喫茶(複合カフェ)1店舗※1、2019年8月期に事業を譲り受けた飲食専門店とのコラボ業態1店舗※2及びブライダルレストラン1店舗※3を有しており、店舗数は合計58店舗に上る。なお、セグメント名を変更したのは、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものである。すなわち、カラオケにも「空間」や「飲食」の提供という要素があり、飲食事業とのシナジー創出によってサービスレベルの向上を目指すところに意図がある。

※1 まんが喫茶(複合カフェ)運営事業からは2016年8月期に撤退しているが、収益の安定している1店舗のみ運営を続けている。
※2 (株)甲羅(愛知県豊橋市)が「赤から鍋」と「鶏セセリ焼」をメイン商品として全国に 280店舗を展開する飲食店「赤から」(赤から松戸店)を譲り受け、同一フロアの「カラオケの鉄人松戸アネックス店」とのコラボレーション業態としてオープン(2019年3月)。2019年11月にはコラボ業態2店舗目となる「赤から蒲田店」をオープンしている。
※3 (株)En(大阪市西区)が運営するブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」を事業譲受(2019年6月)。関西圏に営業拠点を持つことで、今後の事業拡大に向けて店舗や人材の開発力を強化するところに狙いがある。また、将来的には飲食やパーティ利用といった共通要素によって、カラオケ店舗運営とのシナジー創出を目指す。


2. メディア・コンテンツ企画事業(旧CP事業)
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心としたフィーチャーフォン向けのサービス運営(着信メロディ、着うた※1等)を主力としている。依然として収益性は高いものの、スマートフォンへの切り替えに伴って縮小傾向にある。セグメント名を変更したのは、コンテンツ配信におけるWebを含む媒体の多様化に伴うものである。2019年3月からキュレーションサイト「アンドロイド辞典」の運営を開始※2。スマートフォンとリアルライフを行き来する現代生活に必要な情報を、インターネットメディアを通じて発信するサービスとなっている。

※1 「着うた®」は、(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標。
※2 Webメディア事業などを運営するウィズプレイス(株)(和歌山県)からAndroidユーザー向けキュレーションサイト「アンドロイド辞典」事業を譲受。同社はこれまでオウンドメディアやSNSを活用したマーケティング、及びアプリ等を通じたメンバーシップサービスの構築に注力してきたが、Webメディア事業の強化により既存事業とのシナジーやリソースの活用のほか、新たな収益の柱の獲得に結び付ける考えである。


3. その他
同社が所有する不動産施設を管理・運営している。なお、連結子会社のTETSUJIN USA Inc.が米国グアムで運営するエンターテインメントレストラン(1店舗)については、日本人観光客の減少に伴う業績不振により2018年10月に営業閉鎖に至った。また、同社の100%子会社である株式会社TBHが2019年12月より愛知県・岐阜県に店舗を展開するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の10店舗について事業を譲り受けるなど新規事業の開発を推進している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)


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配信元: フィスコ

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