物流事業の売上高は新規拠点の立上げ効果等により、前年同期比1.8%増の3,104.70億円、営業利益は新規立上げコストの上昇等によって、同26.5%減の63.90億円となった。主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力した。
不動産事業の売上高は同2.9%減の127.28億円、営業利益は同17.0%減の63.86億円となった。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行っている。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ている。同社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めている。当第3四半期累計期間においては、新杉田物流センター(横浜市)の信託受益権の譲渡を実施したが、前年同期における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、減収減益となった。
その他事業の売上高は同2.6%増の70.84億円、営業利益は同5.7%減の2.75億円となった。その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業となっている。
2024年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.3%増(前回予想比1.8%減)の4,420.00億円、営業利益が同12.8%減(同18.1%減)の172.00億円、経常利益が同11.4%減(同14.6%減)の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%減(同14.3%減)の90.00億円としている。 <ST>
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