同社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力した。
売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加したことに加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成にかかる売上等により、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、大型のSI初期開発売上等の影響により、増益となった。
品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比8.8%増の2.02億円、クラウド初期構築が同14.5%増の0.21億円、SI(初期・保守)が同377.8%増の1.07億円、その他(ライセンス販売、商品売上)が同1.7%増の0.25億円となった。
2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
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