同社は2022年7月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進している。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119(映像通報システム)」・「Live-X(映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力した。
当第3四半期累計期間の売上高については、Live119・DMaCS・NET119といった各種クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、増収となった。利益については、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、各利益は増益となった。
2023年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.0%増の13.20億円、営業利益が同8.8%増の4.35億円、経常利益が同8.9%増の4.40億円、当期純利益が同6.4%増の3.01億円とする期初計画を据え置いている。
また、2023年5月期の業績動向を踏まえ、今後の経営環境及び事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当予想については、前回予想から1.00円増配の1株当たり16.00円にすることを発表した。
<SI>
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