ドーン<2303>は7日、2022年5月期第3四半期（21年6月-22年2月）決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の8.29億円、営業利益が同34.1%増の2.76億円、経常利益が同33.8%増の2.79億円、四半期純利益が同33.9%増の1.93億円となった。
同社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大している。
当第3四半期累計期間の売上高については、前年同期と比較してライセンス売上は減少したが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加し、増収となった。利益については、売上高が増加したことにより、各利益は2ケタの増益となった。
2022年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.0%増の12.20億円、営業利益が同9.1%増の3.70億円、経常利益が同8.7%増の3.73億円、当期純利益が同6.8%増の2.53億円とする期初計画を据え置いている。
同日、2022年6月12日に株式上場20周年を迎えるにあたり、1株当たり1.00円の記念配当実施に加え、自治体向けのクラウドサービスの契約数が順調に増加していることを踏まえ、普通配当も前回予想より1株当たり1.00円増配することを発表した。この結果、2022年5月期の1株当たり期末配当予想は、普通配当13.00円に記念配当1.00円を加えた計14.00円（前期比2.00円増配）となる。
＜ST＞
同社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大している。
当第3四半期累計期間の売上高については、前年同期と比較してライセンス売上は減少したが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加し、増収となった。利益については、売上高が増加したことにより、各利益は2ケタの増益となった。
2022年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.0%増の12.20億円、営業利益が同9.1%増の3.70億円、経常利益が同8.7%増の3.73億円、当期純利益が同6.8%増の2.53億円とする期初計画を据え置いている。
同日、2022年6月12日に株式上場20周年を迎えるにあたり、1株当たり1.00円の記念配当実施に加え、自治体向けのクラウドサービスの契約数が順調に増加していることを踏まえ、普通配当も前回予想より1株当たり1.00円増配することを発表した。この結果、2022年5月期の1株当たり期末配当予想は、普通配当13.00円に記念配当1.00円を加えた計14.00円（前期比2.00円増配）となる。
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