同社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれている。このような状況のもと、同社は、「NET119緊急通報システム」「Live119(映像通報システム)」「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力した。
売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入は順調に増加したが、ライセンス販売は大型案件の受注があった前年同期と比較して大幅に売上が減少した。利益については、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、減益となった。なお、同社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動がある。
2022年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.0%増の12.20億円、営業利益が同9.1%増の3.70億円、経常利益が同8.7%増の3.73億円、当期純利益が同6.8%増の2.53億円とする期初計画を据え置いている。
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