ドーン Research Memo（5）：2022年5月期も増収増益予想。大阪オフィスを新設、開発人員を増強する計画

■今後の見通し

ドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。

2022年5月期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合の増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進める計画である。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、2022年5月期からは本格的な業績貢献が始まる予定だ。2022年5月期は他の自治体での導入を加速するとともに、同じ技術を応用した「Live-X」についても、コロナ時代の非接触・遠隔での行政対応を支援するための提案を積極化させる。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。営業利益率に関しては、前期並みの30.3%（前期は30.4%）を予想する。クラウドサービスの構成比の高まりに伴い、収益性も向上してきたが、2022年5月期は大阪オフィスを新設し、不足する開発人員の本格的な増強を行う計画であり、製造原価及び販管費の増加を織り込んでいる。

弊社では、ストック型収入（定常収入）が5割を超えてくる点や公共の防災・防犯システムがメインである点から、景気などの影響を受けにくいため、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。むしろ例年通り、期初予想から上振れて着地する可能性が高い。中長期的な観点では、しっかり開発人材の強化を図れるかに注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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