ｎｍｓ、請負や受託ビジネスの海外対応狙う―志摩電子の子会社化でシナジー早期創出

　製造請負、受託の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）をテコに新たなビジネスモデルの構築を目指している。このほど、中国などで電子機器基板の実装業務などＥＭＳ（電子機器生産受託サービス）を手掛ける志摩電子工業（非上場）の子会社化についての基本合意を発表した。



　ｎｍｓは人材関連ビジネスを手掛ける企業のなかでも製造請負、自社工場による受託を中心に手掛け、技術力を持つ企業。請負ビジネスと受託ビジネスの間で人材を行き来させることでメーカー側の生産変動リスクも請け負うことができる貴重な存在となってきた。今回のＭ＆Ａでメーカーの海外移転にも対応。海外で日本と同じビジネスモデルを構築することで海外でも品質を保ちつつ、生産変動のリスクも請け負えるようになる。メーカーの海外への生産移転はこれから本格化。「コストやリスクは高いが、メーカー側からの需要は大きいはず」（末廣紀彦取締役執行役員）と読む。今後、メーカーと共同した海外移転のほか、現地での需要掘り起こしも行っていく考えだ。

　志摩電子は国内大手のＯＡ機器メーカーを顧客に持つ優良企業ながら、リーマン・ショック以降の急激な需要変動に対応できず、業績を悪化させていた。足元で需要が急回復しているほか、子会社化後はｎｍｓからの顧客紹介などで営業力を強化することで早期の業績改善が期待される状況にある。今回のＭ＆Ａでｎｍｓの収益規模は単純合算で２倍へ、海外生産比率は一気に４割程度まで上昇する見込み。ただ、需要回復とシナジー（相乗）効果の早期創出により、計算式以上の効果が表面化しそうだ。夏に予定している正式合意後、開示されるとみられる中期経営計画は大きなサプライズとなりそうだ。

　労働者派遣法の改正が閣議決定され、登録型派遣が猶予期間を経て原則禁止となる見込みとなった。請負業が中心のｎｍｓにとっては法改正が需要拡大の追い風にもなる見込み。足元の株価は業績改善を評価する動きだが、中期的にはビジネス領域の拡大を評価する展開に進みそうだ。（小泉健太）



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社