Ｅ・ＪＨＤは急反発、２３年５月期は増収増益で７円増配を見込む
Ｅ・Ｊホールディングス<2153.T>は急反発し年初来高値を更新した。１２日の取引終了後に発表した２３年５月期の連結業績予想で、売上高３７０億円（前期比０．９％増）、営業利益４６億円（同２．４％増）、純利益３２億円（同２．５％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比７円増の５０円としたことが好感されている。
期首時点の受注残高は同７．２％減の２５４億３１００万円と減少したものの、経営の安定に必要な繰り越し業務量を有していることに加えて、国内では数年来継続して比較的潤沢な公共事業関係費予算が組まれていることから、引き続き好調な受注環境の継続が見込まれるという。また、海外では新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約が順次緩和されており、受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとしている。
なお、２２年５月期決算は、会計基準の変更に伴い前の期との増減率の開示はないものの、売上高３６６億６８００万円、営業利益４４億９１００万円、純利益３１億２１００万円となった。
同時に、２５年５月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標について、売上高を３８０億円から３８５億円へ、営業利益を４６億円から４８億５０００万円へ引き上げた。好調な受注環境が続く見通しであることに加えて、継続した業務プロセス改革による生産効率の向上などが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
期首時点の受注残高は同７．２％減の２５４億３１００万円と減少したものの、経営の安定に必要な繰り越し業務量を有していることに加えて、国内では数年来継続して比較的潤沢な公共事業関係費予算が組まれていることから、引き続き好調な受注環境の継続が見込まれるという。また、海外では新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約が順次緩和されており、受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとしている。
なお、２２年５月期決算は、会計基準の変更に伴い前の期との増減率の開示はないものの、売上高３６６億６８００万円、営業利益４４億９１００万円、純利益３１億２１００万円となった。
同時に、２５年５月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標について、売上高を３８０億円から３８５億円へ、営業利益を４６億円から４８億５０００万円へ引き上げた。好調な受注環境が続く見通しであることに加えて、継続した業務プロセス改革による生産効率の向上などが要因としている。
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