E・Jホールディングス<2153>は12日、2019年5月期第3四半期（18年6月-19年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の90.45億円、営業損失が20.82億円（前年同期は15.78億円の損失）、経常損失が20.58億円（同15.23億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が15.45億円（同11.74億円の損失）となった。
当第3四半期累計期間については、受注高は前年同期比9.8%増の203.37億円となったが、売上高は減収となった。損益面では、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下し損失となった。さらに、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2019年5月期通期の連結業績予想については、今期も受注は好調に推移しており生産状況も計画を達成していることから、売上高が前期比2.6%増の265.00億円、営業利益が同2.3%増の16.30億円、経常利益が同3.1%増の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。また同日、期末配当金について、1株当たり普通配当30.00円としていたが、東京証券取引所市場第一部指定を記念し配当5.00円を加え、35.00円とすることを発表した。
＜SF＞
当第3四半期累計期間については、受注高は前年同期比9.8%増の203.37億円となったが、売上高は減収となった。損益面では、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下し損失となった。さらに、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2019年5月期通期の連結業績予想については、今期も受注は好調に推移しており生産状況も計画を達成していることから、売上高が前期比2.6%増の265.00億円、営業利益が同2.3%増の16.30億円、経常利益が同3.1%増の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。また同日、期末配当金について、1株当たり普通配当30.00円としていたが、東京証券取引所市場第一部指定を記念し配当5.00円を加え、35.00円とすることを発表した。
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