E・Jホールディングス<2153>は12日、2019年5月期第1四半期（18年6-8月）連結決算を発表した。1Ｑにおいては、7月の豪雨災害の緊急調査・査定資料作成等のため、一部の通常業務に停止措置が取られたことなどから業務完成の時期に影響が生じたため、売上高が前年同期比7.9%減の18.02億円となり、営業損失が12.62億円（前年同期10.32億円の損失）、経常損失が12.53億円（同10.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.19億円（同7.54億円の損失）となった。
重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
当1Ｑの受注高が90.76億円とほぼ順調に推移しており、同繰越業務量も214.23億円ある事から、2019年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比2.6%増の265.00億円、営業利益が同2.3%増の16.30億円、経常利益が同3.1%増の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
当1Ｑの受注高が90.76億円とほぼ順調に推移しており、同繰越業務量も214.23億円ある事から、2019年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比2.6%増の265.00億円、営業利益が同2.3%増の16.30億円、経常利益が同3.1%増の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。
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