＜動意株・１日＞（大引け）＝日本Ｍ＆Ａ、新日本科学、ＳＣＳＫなど

　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>＝見直し買いに急反発。４月３０日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の連結業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比５．０％増の４６３億円、最終利益予想は同０．４％増の１１０億円とした。年間配当予想は前期と横ばいの２９円とする。最終利益は微増益予想ながら、営業利益と経常利益は前期に続き過去最高益を更新する計画となっている。中小企業向けのＭ＆Ａ仲介に関しては、過大な仲介手数料を抑制するために経済産業省が手数料基準の開示を求めるなどの指針改定に動いたことを受けて、関連企業の業績面への悪影響が懸念されていた。市場の健全化に向けた取り組みが進むなかで、同社は増収増益予想とともにコンサルタントのレベルアップと持続的な成長サイクルを構築する方針を示しており、見直し買いを集めたようだ。

　新日本科学<2395.T>＝上げ足強め７連騰。午前９時ごろ、急性期偏頭痛治療薬 「Ａｔｚｕｍｉ」（開発コードＳＴＳ１０１）に関して、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から販売承認を取得したと発表しており、好材料視されている。同社は、粘膜と親和性の高い担体をベースとした粉体製剤技術と簡易で精度の高い投与が可能なデバイス（医療用具）を組み合わせた経鼻製剤投与基盤技術を独自に開発しており、「Ａｔｚｕｍｉ」は同技術を用いて開発された経鼻薬の承認第１号となる。なお、同件による業績への影響は精査中としている。

　ＳＣＳＫ<9719.T>＝大幅高で４０００円大台回復。４月３０日の取引終了後に発表した２６年３月期連結業績予想で、売上高７９００億円（前期比３２．５％増）、営業利益８５０億円（同２８．６％増）、純利益５７６億円（同２７．９％増）と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比２３円増の９４円を予定していることが好感されている。顧客の旺盛なＩＴ投資需要への対応を継続・強化することで成長加速を狙うほか、昨年１２月に買収したネットワンシステムズがフル寄与する。なお、２５年３月期決算は、売上高５９６０億６５００万円（前の期比２４．１％増）、営業利益６６１億２１００万円（同１６．０％増）、純利益４５０億３５００万円（同１１．３％増）だった。

　シンプレクス・ホールディングス<4373.T>＝急騰演じ３年半ぶりに最高値更新。２１年１１月につけた上場来高値３３７０円を大きく上回り、戻り売り圧力のない青空圏に突入した。同社は金融システム構築を主力に手掛けており、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティング事業で新規案件獲得による収益拡大が顕著となっている。４月３０日取引終了後に発表した２５年３月期の営業利益は前の期比２２％増の１０８億４００万円と過去最高利益更新基調を継続、２６年３月期についても前期比１８％増の１２７億円と２ケタ成長が続く見通しにある。また、好業績を背景に株主還元にも抜かりなく、２５年３月期年間配当は前の期比８円増配となる５０円を実施し、更に２６年３月期については前期比１５円の大幅増配で６５円を計画している。業績成長力の高さと積極的な株主還元姿勢がポジティブサプライズとなって株価を突き動かしている。

　いつも<7694.T>＝急速人気化でストップ高。同社は４月３０日、ＴｉｋＴｏｋ　ＳｈｏｐなどＳＮＳ上でのＥＣモールの活用を支援する「ソーシャルコマース総合支援サービス」の提供を開始したと発表。これが材料視されているようだ。今年の夏から秋にかけてＴｉｋＴｏｋのＥＣ機能（ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ）が日本国内でも本格ローンチされる予定で、コンテンツ閲覧から購入までをワンストップで完結させるＳＮＳ経由の購買体験が日本市場でも急速に拡大する見通し。同社は自社の強みやノウハウ、実績を生かし、国内外で高い成長が見込まれるソーシャルコマース市場（ライブコマースや動画コマースを活用したＥＣ販売）で、大手・中小メーカーの売上拡大を総合的に支援するとしている。

　サノヤスホールディングス<7022.T>＝物色人気集中。同社の足もとの業績は機械式駐車装置のメンテナンスなどが好調に推移するほか、追加工事の獲得や原価低減努力が奏功し会社側の想定を大きく上回る状況となっている。４月３０日取引終了後、２５年３月期通期業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの３億５０００万円から１０億６０００万円（前の期比２．１倍）に大幅増額した。更に、同日にワイヤーハーネス加工機大手である小寺電子製作所（岐阜市）の全株式を取得し子会社化することを発表（取得価額は３０億円）、これらを材料視する買いが流入し株価を押し上げている。株価は低位に位置し、個人投資家の追随買いが入りやすいほか、駐車場のサブリースを展開する日本駐車場開発<2353.T>が同社株を昨年来、純投資目的で一貫して買い増していることも思惑を呼んでいる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS