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2024/03/01 - 昭和産(2004) の関連ニュース。■千葉興 <8337> 1,040円 (+47円、+4.7%) 千葉興業銀行 <8337> [東証P]が大幅高で5日続伸。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表。純利益の見通しをこれまでの64億円から69億円(前期比6.5%増)に引き上げた。最終利益は微減益予想から一転して増益を見込む形となり、評価されたようだ。今期の経常利益予想は95億円から98億円(同1.3%増)に見直した。銀行単体で経費が計画を下回る見込みとなったという。あわせて千葉興は、連結子会社の千葉興銀カードサ

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2004東証プライム

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昭和産業のニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/03/01 05:30

千葉興 <8337>  1,040円 (+47円、+4.7%)

 千葉興業銀行 <8337> [東証P]が大幅高で5日続伸。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表。純利益の見通しをこれまでの64億円から69億円(前期比6.5%増)に引き上げた。最終利益は微減益予想から一転して増益を見込む形となり、評価されたようだ。今期の経常利益予想は95億円から98億円(同1.3%増)に見直した。銀行単体で経費が計画を下回る見込みとなったという。あわせて千葉興は、連結子会社の千葉興銀カードサービスの全株式について、全国保証 <7164> [東証P]に売却することで基本合意書を締結したと開示。譲渡価額は株式譲渡契約締結までに決定するという。

マネックスG <8698>  924円 (+39円、+4.4%)

 マネックスグループ <8698> [東証P]が大幅高で3日続伸。足もと ビットコイン価格は1BTC=6万ドル台を突破し、史上最高値(約6万9000ドル)をつけた2021年秋ごろの水準まで回復してきた。円建てでは1BTC=900万円台で推移しており、既に21年高値(約780万円)を上回って青空圏を舞う展開が続いている。ビットコイン価格上昇を受け売買が活発化するとの期待から、仮想通貨取引所大手コインチェックを傘下に持つマネックスGに思惑的な物色が向かったようだ。

トリケミカル <4369>  4,820円 (+190円、+4.1%)

 トリケミカル研究所 <4369> [東証P]が大幅高で3日続伸。半導体向けに化学材料の製造を手掛け、多品種少量生産のニッチトップ企業として注目度が高まっている。同社の強みは絶縁膜材料でその商品競争力は世界でも首位級。特にシリコン酸化物よりも高い誘電率を有し、半導体の性能向上で重要な役割を担う、高誘電率ゲート絶縁膜(High―K)に高水準の引き合いがある。24年1月期営業利益は前の期比52%減の17億円予想だが、株価的には前期業績見通しは織り込み済み。国内でも先端半導体工場の建設が進むなか、今期以降の収益成長を見込んだ機関投資家とみられる実需買いが継続している。

モリト <9837>  1,455円 (+57円、+4.1%)

 モリト <9837> [東証P]が大幅続伸。28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を50万株(発行済み株数の1.84%)、または8億円としており、取得期間は3月1日から来年1月14日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として取得するとしている。

INEST <7111>  77円 (+3円、+4.1%)

 INEST <7111> [東証S]が大幅高。28日の取引終了後、子会社Renxaが日本郵政 <6178> [東証P]グループと提携し、福利厚生の一環として利用できるライフラインのサービスの提供を開始したと発表しており、好材料視された。今回の提携は、日本郵政グループの福利厚生の一環として、Renxaから日本郵政グループ従業員にライフラインに関わるサービス提供を行うというもの。提携により、転勤や引っ越しを伴う従業員の手続きの煩雑さの軽減に貢献するとしている。

PRTIME <3922>  1,967円 (+51円、+2.7%)

 PR TIMES <3922> [東証P]が反発。28日の取引終了後、同社が運営するカスタマーサポートツール「Tayori」でAIチャットボット機能β版の提供を開始したと発表しており、好材料視された。「AIチャットボット機能β版」は、TayoriのFAQから出力したデータをAIチャットボットへアップロードすると、自社サイトへ設置可能なコードが生成される簡単な利用が特徴。これまで運用してきたFAQがそのままチャットボットの知識になり、チャットボットに入力されたキーワードから生成AIが類推して結果を導き出すことが可能となるとしている。

菱鉛筆 <7976>  2,375円 (+49円、+2.1%)

 三菱鉛筆 <7976> [東証P]が3日ぶり反発。29日午前8時半、ドイツの高級筆記具メーカーのLamy(ラミー)社の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。日本でも人気の高い「LAMY」のブランド力を傘下に収めることとなり、海外展開の加速と事業拡大を期待した買いが集まったようだ。取得価額は非公表。株式譲渡日は3月15日を予定する。欧州市場でのシェア拡大を重要な事業戦略の一つとしてきた菱鉛筆にとって、Lamy社の製品は重複が少なく、相乗効果を発揮できると判断した。連結業績予想への影響については現在精査中で、公表すべき事項が生じた際は速やかに公表するとした。

UT <2146>  3,510円 (+65円、+1.9%)

 UTグループ <2146> [東証P]が4日続伸と連日の新高値となったほか、NISSOホールディングス <9332> [東証P]も2月22日の戻り高値にツラ合わせする場面があった。このほか、アルトナー <2163> [東証P]や株価低位のジェイテック <2479> [東証G]、nms ホールディングス <2162> [東証S]といった銘柄も揃って強調展開をみせており、 半導体業界などを中心にIT人材派遣や製造請負などを手掛ける人材サービス関連株に上値指向をみせる銘柄が目立った。台湾の半導体受託生産最大手のTSMC は熊本に半導体の第2工場を建設することを決定したが、これにより第1工場と合わせて3400人あまりが働く一大拠点となることが伝わっている。更に、日の丸半導体新会社のラピダスが北海道・千歳市に最先端半導体の量産を目指す大規模な生産工場を建設し2027年から2ナノ品の生産を開始する見通しにあることで、ここでも人材確保が大きな課題となりそうだ。IT人材サービスを手掛ける企業の商機が高まるとの見方が継続的な買いを引き寄せる背景となっている。

アイチコーポ <6345>  1,086円 (+19円、+1.8%)

 アイチコーポレーション <6345> [東証P]が4日ぶり反発。28日の取引終了後、自社株64万1400株(発行済み株数の0.85%)を3月22日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は7457万株となる予定だ。

昭和産 <2004>  3,470円 (+45円、+1.3%)

 昭和産業 <2004> [東証P]が続伸。29日、家庭用と業務用のオリーブオイル製品の価格改定を発表した。値上げ幅は1キログラム当たり950円以上とする。株式市場では、収益面でのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。値上げは5月1日納品分から。スペインを中心とした地中海沿岸地域が干ばつに見舞われ、2年連続でオリーブは歴史的な不作となった。更に、紅海・スエズ運河の航路停止で海上運賃も上昇しており、コスト上昇分を企業努力で吸収することが極めて困難と判断した。

スターゼン <8043>  2,820円 (+30円、+1.1%)

 スターゼン <8043> [東証P]が3日続伸。29日午後0時30分ごろ、子会社スターゼンロジスティクスが保有する東京都港区の土地・建物固定資産を譲渡するのに伴い、25年3月期に固定資産売却益約75億円を計上すると発表したことが好感された。また同時に、川崎市川崎区と兵庫県伊丹市に物流・営業を担う新たな拠点を新設するとした。物流の2024年問題へ的確に対処しつつ効率化を図ることが目的で、2拠点の冷凍・冷蔵商品の保管能力は、現状の1万2000公称トンから3万2000公称トンに増加する。

ニトリHD <9843>  21,980円 (+225円、+1.0%)

 ニトリホールディングス <9843> [東証P]が続伸。コーナン商事 <7516> [東証P]が上げ幅を拡大し、神戸物産 <3038> [東証P]が強含みの展開となった。日銀の高田創審議委員が29日、滋賀県の金融経済懇談会で講演し、2%の物価目標について、実現がようやく見通せる状況になってきたとの認識を示した。(物価と賃金の関係を示す)フィリップスカーブが上方にシフトしており、持続的な物価上昇の実現につながりはじめたとしたうえで、オーバーシュート型コミットメントのあり方なども検討が必要とも述べた。一連の発言を受け、日銀の金融政策の正常化が想定よりも早く進むとの観測が市場に広がり、ドル円相場は朝方の1ドル=150円台半ばから149円台後半へと円高方向に振れた。こうした為替相場の動きが、円高が輸入コスト負担の低減につながるとみられている銘柄群への買いを誘う要因となったようだ。セリア <2782> [東証S]やワッツ <2735> [東証S]、マルハニチロ <1333> [東証P]が底堅く推移した。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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