東芝プラが大幅続落、東芝が一部保有株売却で需給悪化を懸念
今回売却するのは、議決権ベースで9.9%に当たる966万8000株。キャッシュフロー重視の経営を推進し、財務基盤の整備を進めるのが目的で、売却後も東芝は議決権ベースで51.5%を保有していることから、両社の事実上の関係に変更はないとしている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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