三機工業 Research Memo（9）：増配、自己株式の取得・消却と株主還元に積極的

■株主還元策

三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わり、増配を実施してきた。2019年3月期は、業績が好調であったことから普通配当40円に加え期末に20円の特別配当を実施、結果として年間60円の配当（配当性向40.0%）を行った。さらに2020年3月期も当初は年間60円以上としていたが、好調な業績を受けて特別配当25円を上乗せし年間95円（中間期35円、期末60円）への増配を行った。2021年3月期については、現時点では年間70円の普通配当を維持する予定である。

また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行ってきた。今回も2020年3月期中に1,958千株を取得し、さらに期中に保有する自己株式2,000千株を消却した。2014年3月期から2020年3月期までに同社が行った自己株式の取得及び配当金の総額は29,120百万円となり、この間の親会社株主に帰属する当期純利益の総和（34,777百万円）に対する割合、つまり総還元性向（加重平均）は83.7%となっており非常に高いと言える。今後についても、2020年3月期からの3年間で500万株程度の自己株式の取得（うち、1,958千株は取得済み）、配当を合わせた総還元性向は70%以上を目標とすることをPhase2計画で宣言している。

さらに同社は、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。具体的には、協力会社への支払い条件を見直し、資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとした。また今後のコロナの影響等の社会情勢の変化に備え、協力会社支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的としてコミットメントラインの契約締結を実施する予定だ。同社のこのような株主還元さらに様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価すべきと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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