同社グループが関連する建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好だったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、同社グループの当年度の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、大型工事の堅調な進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより売上・利益ともに過去最高となり、「中期経営指針2025」に掲げる数値目標「売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%」を1年前倒しで達成した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%減の1,000.00億円、営業利益が同13.3%減の70.00億円、経常利益が同12.1%減の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の50.00億円を見込んでいる。前期の大型工事の進捗による反動減などから減収減益を見込んでいるが、繰越工事の残高は高水準を維持しており、今後それらが業績に反映されるものとみている。次期配当についても、年間配当金を前期と同額に据え置く方針。
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