*12:23JST 四電工---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
四電工<1939>は27日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを発表した。
同社取締役会により、第73回定時株主総会から2025年6月開催予定の第74回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役5名および取締役を兼任しない統括執行役員1名(割当対象者)に対し、金銭報酬債権合計59,328,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として同社普通株式16,100株を割り当てることを決議した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、同社における本制度の目的、会社業績等諸般の事項を勘案の上、決定している。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、同社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給する。
処分期日は2024年7月19日、処分する株式の種類および数は同社普通株式 16,100 株、処分価額は1株につき 3,685 円、処分総額は59,328,500 円。処分予定先は同社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)5名15,100株、同社取締役を兼任しない統括執行役員1名1,000株。
＜SI＞
同社取締役会により、第73回定時株主総会から2025年6月開催予定の第74回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役5名および取締役を兼任しない統括執行役員1名(割当対象者)に対し、金銭報酬債権合計59,328,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として同社普通株式16,100株を割り当てることを決議した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、同社における本制度の目的、会社業績等諸般の事項を勘案の上、決定している。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、同社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給する。
処分期日は2024年7月19日、処分する株式の種類および数は同社普通株式 16,100 株、処分価額は1株につき 3,685 円、処分総額は59,328,500 円。処分予定先は同社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)5名15,100株、同社取締役を兼任しない統括執行役員1名1,000株。
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