併せて、通期の同利益を従来予想の31.4億円→21.5億円(前期は33億円)に31.5%下方修正し、減益率が5.0%減→34.9%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の40.6億円→30.7億円(前年同期は36.2億円)に24.3%減額し、一転して15.2%減益計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比64.3%減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.0%→1.6%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
【連結業績予想の修正】 今年度のわが国経済は、資源価格の高騰や円安による原材料費等の物価上昇、後退が懸念される海外経済の動向等、将来に向けた不確実性が増す状況で推移しており、当社グループの業績もこうした社会情勢の影響を受け、期首の想定から差異が生じる見込みとなっております。 売上高につきましては、1.半導体や鋼材といった資機材不足等により、一部のプロジェクト工事において発注が翌年度に繰り下げ、あるいは着工の遅延が発生し、今年度末における売上計上が想定を下回る見通しとなったこと、2.材料費や労務費等が上昇する一方、入札案件等における条件は厳しさを増しており、採算を確保できる工事の受注が減少し、今年度末における売上計上が想定を下回る見通しとなったこと等の要因により、連結売上高は期首予想の540億円に対して、現時点での見通しが505億円となり、35億円減少する見込みとなりました。 利益につきましては、1.売上高が想定を下回ったことにより、期首予想の利益水準の確保が難しくなったことに加え、2.材料費や労務費等の建設コストが期首の想定以上に高騰しており、発注者や仕入業者との価格交渉では吸収しきれず、工事原価が上昇する見通しとなったこと等の要因により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首の予想を下回る見込みとなりました。 なお足許では、行動制限の緩和をはじめとする各種政策の進展等により、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られ、遅れていた工事の発注が徐々に回復してきていることから、第3四半期末における受注高は363億9千7百万円と前年同期(349億2千2百万円)を上回る水準となっております。引き続き、中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」のもと、DXや経営資源の再配分等による生産性向上や業務の効率化に努め、早期の経営成績回復に向けて各種施策に取り組んでまいります。【個別業績予想の修正】 上記、連結業績予想の修正で記載した要因と同様の理由によるものであります。配当予想 期末配当予想につきましては、2022年5月12日に公表いたしました1株当たり27円から変更はございません。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
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