前週末31日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＧＦＣ <7559> 　1,694円　(+300円、+21.5％) ストップ高

　ジーエフシー <7559> [東証Ｓ]がストップ高。同社は30日の取引終了後、同社社長が株式取得・保有を目的に設立したＱｕａｒｔｚ（岐阜市）がGFCに対し、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表。買付価格は1株2020円で、非公開化を目的とする。ＧＦＣの株価はTOB価格にサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は219万3900株（所有割合39.68％）で、上限は設定しない。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、ＧＦＣは上場廃止となる予定。買付期間は1月31日から3月17日まで。東京証券取引所は1月30日付で、ＧＦＣを監理銘柄（確認中）に指定した。

■アイズ <5242> 　1,771円　(+300円、+20.4％) ストップ高

　アイズ <5242> [東証Ｇ]がストップ高。30日取引終了後、ＧＡＮＧＡＮ（愛知県美浜町）が運営するYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Talema.（タレマ）」を買収すると発表した。これにより、マーケティングソリューション領域を拡充していく。運営開始日は2月1日。これが買い材料視された。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　3,085円　(+502円、+19.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]がストップ高。30日取引終了後に10-12月期連結決算を発表。売上高が前年同期比2.3倍の73億1600万円、営業利益が同5.7倍の33億4500万円と急拡大しており、これを好感した買いが膨らんだ。大型案件が多数成約したことが寄与した。あわせて配当方針の変更を発表し、従来20％としていた配当性向の目安を30％に引き上げた。これに伴い、今期の配当予想を40円から51円84銭（前期40円）に増額した。

■ＮＥＣ <6701> 　15,525円　(+2,410円、+18.4％)

　東証プライムの上昇率2位。日本電気 <6701> [東証Ｐ]が急反騰。30日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を3兆3700億円から3兆4100億円（前期比1.9％減）へ、営業利益からM＆A関連費用や構造改革関連費用など一過性損益を除いたNon-GAAP営業利益を2550億円から2800億円（同23.0％増）へ、同純利益を1650億円から1820億円（同2.3％増）へ上方修正したことが好感された。第3四半期までの業績で、自治体標準化の需要を取り込みガバメントクラウド運用支援サービスの受注が堅調な国内ITサービスや、防衛費増額を背景にした航空宇宙分野を中心に想定以上の進捗となっていることが要因。また、海外におけるデジタル・ガバメント／デジタル・ファイナンス（DGDF）が順調に推移していることも織り込んだ。同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高2兆3218億円（前年同期比3.0％減）、営業利益1261億6600万円（同80.7％増）、純利益715億5400万円（同2.1倍）となった。また、3月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表しており、これも好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。

■シンプレクス <4373> 　2,911円　(+443円、+18.0％)

　東証プライムの上昇率3位。シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が続急騰。同社は30日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比13.9％増の341億1800万円、最終利益は同10.3％増の46億8200万円だった。10-12月期の最終利益は同32％増となっている。加えて、取得株式数200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.42％）を上限とする立会外での自社株買いの実施も発表。業況と株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。4-12月期は戦略／DXコンサルティング部門で新規案件を獲得し、収益拡大につなげた。同社は31日午前8時45分からの東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeTー3）において、30日終値2468円にて上限200万株を買い付けると公表。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、同社は31日に164万3600株の買い付けを行った。

■ユアテック <1934> 　1,747円　(+219円、+14.3％)

　東証プライムの上昇率4位。ユアテック <1934> [東証Ｐ]が3日続急騰。東北6県及び新潟県を地盤とする総合電気工事会社で親会社である東北電力 <9506> [東証Ｐ]向け売上高比率が高い。足もとの業績は会社側想定を上回る好調に推移しており、30日取引終了後に25年3月期業績予想の上方修正を発表した。営業利益は従来予想の122億円から150億円（前期比43％増）に大幅増額しており、これが評価され投資資金を引き寄せた。豊富な手持ち工事を背景に大型工事の進捗が収益を押し上げる一方、コスト削減努力も奏功し、工事採算性の向上が利益の伸びに反映されている。好業績を背景に株主還元も強化した。今期の年間配当は従来計画に17円上乗せとなる63円とし、配当利回りも前日終値換算で4％を超えており、インカムゲイン狙いの買いも誘導した。

■さくらネット <3778> 　4,760円　(+505円、+11.9％)

　東証プライムの上昇率5位。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が急反騰。31日午後0時30分ごろ、25年3月期の連結業績予想について、売上高を290億円から310億円（前期比42.0％増）へ、営業利益を26億円から34億円（同3.8倍）へ、純利益を15億5000万円から21億円（同3.2倍）へ上方修正したことが好感された。「NVIDIA H100 Tensor コアGPU」800基の追加投資を行い24年12月からサービス提供を開始したほか、政府系案件及びグループ会社での大口案件の獲得などが牽引する。また、生成AI向けGPU基盤の早期提供と クラウドサービスの強化により、付加価値の高いサービスの売り上げが増加する見込みであることも寄与する。同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高213億9700万円（前年同期比36.6％増）、営業利益25億8500万円（同5.8倍）、純利益16億4200万円（同5.4倍）だった。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始などによるGPUクラウドサービスが大幅成長を牽引した。

■アンリツ <6754> 　1,432円　(+128.5円、+9.9％)

　東証プライムの上昇率6位。アンリツ <6754> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。30日の取引終了後に発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算が、売上高808億4000万円（前年同期比3.9％増）、営業利益64億1900万円（同24.4％増）、純利益49億300万円（同24.9％増）と大幅増益となったことが好感された。主力の通信計測事業で、生成AIの普及拡大によるデータセンターなどでのネットワーク高速化に向けた測定需要は好調だったものの、通信事業者の基地局建設・保守用計測器への投資が低調に推移したことが響いた。一方、米州を中心に海外での需要が好調なPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業やEV／電池向け試験装置の需要が好調な環境計測事業は好調に推移しており、業績を押し上げた。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高1150億円（前期比4.6％増）、営業利益110億円（同22.4％増）、純利益83億円（同8.1％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を500万株（発行済み株数の3.79％）、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されたようだ。取得期間は1月31日から4月30日までで、資本効率の向上と株主還元の一層の充実を図るためとしている。

■ＴＲＥＨＤ <9247> 　1,565円　(+140円、+9.8％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率7位。ＴＲＥホールディングス <9247> [東証Ｐ]が急反発、一時ストップ高となった。30日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を1020億円から1100億円（前期比18.5％増）へ、営業利益を120億円から205億円（同2.6倍）へ、純利益を69億円から108億円（同3.0倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を20円から25円へ引き上げたことが好感された。第3四半期までに、廃棄物処理・再資源化事業で能登半島地震に係る復旧・復興支援事業が進展したことに加えて、資源リサイクル事業で廃家電などの入荷が好調なことが要因。また、非鉄相場が高値圏で推移したことも寄与する。なお、年間配当予想は45円（前期40円）となる。同時に、上限を200万株（発行済み株数の3.95％）、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は1月31日から7月31日までで、資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としている。

■ミガロＨＤ <5535> 　4,145円　(+355円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率8位。ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が4日続急伸。この日午後、子会社ＤＸＹＺが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、ＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]傘下のラ・アトレのマンションに採用されることになったと発表しており、好材料視された。「FreeiD」は、スマートフォンアプリからの一度の顔登録で、「入退」「本人確認」「決済」などの日々の暮らしのさまざまな行動を顔認証でつなぎ、多種多様な顔認証AIとの連携が可能な顔認証プラットフォーム。導入第1弾として、福岡市内で開発予定の新築分譲マンションへの導入が決定しており、九州エリア初の「全住戸オール顔認証マンション」となる予定だ。

■太平洋工 <7250> 　1,524円　(+129円、+9.3％)

　東証プライムの上昇率9位。太平洋工業 <7250> [東証Ｐ]が5日続急伸。30日取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を1970億円から2030億円（前期比2.1％減）へ、営業利益を110億円から125億円（同13.5％減）へ上方修正すると発表した。第3四半期までの実績に加え、顧客の生産情報や各種経済予測など入手可能な情報を織り込んだ。これを好感した買いが入った。

■キムラユニテ <9368> 　1,570円　(+132円、+9.2％)

　キムラユニティー <9368> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。30日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を2株に株式分割するとともに、25年3月期の期末配当予想を30円から33円（年63円）へ引き上げると発表しており、これらを好感した買いが入った。また同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算は、売上高457億800万円（前年同期比0.8％増）、営業利益39億5600万円（同22.4％増）、純利益27億5700万円（同10.2％増）だった。自動車生産・出荷停止の影響はあったものの、主要顧客からの受注量の増加などで主力の物流サービス事業が好調に推移。車両整備事業における収益改善効果なども寄与した。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高630億円（前期比2.4％増）、営業利益44億円（同7.1％増）、純利益33億円（同4.1％増）の従来見通しを据え置いている。

■リオン <6823> 　2,795円　(+192円、+7.4％)

　リオン <6823> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.7％増の204億9000万円、経常利益は同16.2％増の31億2900万円だった。10-12月期の経常利益は同42％増と高い伸びを示し、通期計画に対する進捗率は85％に上った。更に、配当予想も増額しており、評価されたようだ。補聴器は減収となり医療機器事業は低調に推移。環境機器事業は営業損失となった。一方、微粒子計測器事業は半導体製造工場の増強の流れを背景に、液中微粒子計の販売が好調に推移し、大幅な増収増益となった。期末配当予想に関しては従来の見通しの27円から、社長就任に伴う記念配当5円を含め15円増額して42円に引き上げた。年間配当予想は記念配当を含め70円（前期比15円増配）となる。

■エクセディ <7278> 　4,815円　(+330円、+7.4％)

　エクセディ <7278> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を160億円から190億円（前期154億3800万円の赤字）へ、最終利益を100億円から115億円（同100億2300万円の赤字）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を100円から150円（年250円）へ引き上げたことが好感された。売上高は従来予想の3000億円（前期比2.7％減）を据え置いたものの、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などに加えて、前期における固定資産の減損損失計上に伴う減価償却費負担の減少などにより、第3四半期累計（24年4-12月）決算が大幅増益となったことなどが要因。また、清算手続きを進めている子会社エクセディアメリカの清算費用が想定を下回る見込みとなったことも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計決算は、売上高2333億8300万円（前年同期比0.6％増）、営業利益161億8300万円（同40.4％増）、最終利益101億7500万円（同24.0％増）だった。

■東ガス <9531> 　4,392円　(+289円、+7.0％)

　東京ガス <9531> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は1月31日後場(14:40)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比59.8％減の685億円に大きく落ち込んだ。ただ、同時に上限を1400万株（発行済み株数の3.6％）、または400億円とする自社株買いを実施すると発表しており、こちらが好材料視されたようだ。

■ジェイテクト <6473> 　1,224円　(+73.5円、+6.4％)

　ジェイテクト <6473> [東証Ｐ]が3日続急伸。31日、取得総数2700万株（自己株式を除く発行済み株式総数の7.87％）、取得総額340億円を上限とする自社株買いの実施を発表し、株価の刺激材料となったようだ。取得期間は2月3日から28日。あわせて25年3月期の業績予想の修正についても開示した。今期の売上高予想は300億円増額して1兆8600億円（前期比1.7％減）に引き上げた一方、最終利益予想は150億円減額して50億円（同87.6％減）に見直した。前提為替レートの変更や市場動向を踏まえ売上高予想は上方修正した。一方、欧州軸受事業の再編に関する費用が発生する見込みで、業績予想に反映した。

■関電工 <1942> 　2,491.5円　(+146円、+6.2％)

　関電工 <1942> [東証Ｐ]が3日続急伸。1987年につけた高値（株式分割考慮後で約2537円）を上回り、およそ38年ぶりに上場来高値を更新した。31日午後1時ごろ、25年3月期連結業績予想について売上高を6330億円から6660億円（前期比11.3％増）へ、営業利益を430億円から570億円（同39.2％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を51円から82円（前期41円）に増額した。旺盛な民間建設投資や生産性の向上により収益性が高まったことに加え、政策保有株式の売却を進めたことが要因。これを好感した買いが集まった。

■野村総研 <4307> 　5,293円　(+300円、+6.0％)

　野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が急反発。同社は30日取引終了後、25年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の1320億円から1340億円（前期比11.3％増）に引き上げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の投資意欲が高いことが追い風になっているという。なお、売上収益については7800億円から7700億円（同4.5％増）に引き下げている。同時に、期末配当を従来計画比5円増額の34円にすることも発表。これにより、中間配当29円をあわせた年間配当は63円（前期は53円）となる。

■中外薬 <4519> 　6,734円　(+368円、+5.8％)

　中外製薬 <4519> [東証Ｐ]が7日ぶり急反発。同社は30日の取引終了後、24年12月期の連結決算発表にあわせ、25年12月期の配当予想を開示。創業100周年の記念配当を中間期と期末で75円ずつ、合計で150円実施する方針を示した。大幅な増配計画が打ち出されており、好感されたようだ。未定としていた昨年12月31日を基準日とする前期の期末配当は57円で決定した。前期の年間配当は98円となった。25年12月期は記念配当分150円を含めて年間で250円（前期比152円増配）の配当を計画する。今期の業績予想についてはコアベースで開示。売上高予想は前期比1.7％増の1兆1900億円、コア営業利益予想は同2.5％増の5700億円とした。

■積水化 <4204> 　2,579円　(+132円、+5.4％)

　積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社は30日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算発表にあわせ、通期の利益・配当予想を増額修正した。今期の経常利益予想については従来の見通しから35億円増額し、前期比微増の1060億円に見直した。経常利益は減益予想から一転して過去最高益の更新を見込む。更に、年間配当予想を2円増額して77円（前期比3円増配）に引き上げており、ポジティブ視されたようだ。売値改善や為替差益が全体の利益にもたらす影響を業績予想に反映した。第3四半期（10-12月）はエレクトロニクス分野での高機能品の拡販効果などがあって、経常利益は前年同期比78％増となった。一方、市況の低迷が継続していることを踏まえ、通期の売上高予想は従来の見通しから10億円減額して前期比4.1％増の1兆3077億円に引き下げた。


※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース