政府税制調査会は１１日、６５歳以上の親から２０歳以上の「子」への贈与税が軽減される「相続時精算課税制度」の対象を「孫」へ拡大することを発表。２５００万円まで非課税で、超えた部分は２０％が課税される。

また、バーナンキさんの日本の住宅建設増加発言に加え、今後種々の追い風（下記参照）により、成長が期待でき、長期投資を推奨。今後も下げる可能性あるため、押し目分割購入か？資産家は将来のインフレ及び消費税アップに備え、住宅投資するものと予想。
　１、バブルの再来は崩壊後10-20年以上経過後発生する。住宅バブル崩壊後既に約20年経過している。
　２、国策の住宅減税、補助金効果。さらに3-5年後には消費税のアップがほぼ確定している。
　３、現在、金が高騰し、人気があるが、金は今後、0～3ヶ月後の米国の金利上昇懸念から急落し始め、50％程度下落するものと予想され、それらの資金は長期優良住宅にシフトされる可能性が高い。
　４、今後、商品価格が上昇する可能性が高く、また、政府のデフレ対策により、長期金利が正常化し、上昇することが予想され、住宅ローンを組むなら、今がチャンス。
　５、日本が住みやすさ、観光促進の影響等で見直され、移住が増加。
　6、今後の、国内木材使用による補助金？の恩恵は受けないが、シロアリの心配ない優良住宅は魅力。