国策の恩恵で投資家の物色意欲再燃に期待
業種：建設
時価総額：123億円
PER：53.46倍
PBR： 0.45倍
建設基礎工事の大手で地盤改良や地すべり対策、アンカー技術や汚染対策技術などに強みを持つ。公共事業依存から民間分野拡大を目指し収益性のバランスを保持する一方で、自然災害の増加等から関連予算の上積みも期待される。手持ち工事に加えて新規受注も都市開発やリニア関連工事などの案件増が寄与。
業績面は11/14に中間決算を発表し売上高は前期比10.6％減収も利益面はそろって大幅増益で黒字転換を果たす。手持ち工事着工の遅れから売上高のトップラインで減速したものの、米国における工事金回収が増益に寄与した。期初計画に対してはすでに経常利益進捗率が117.3％に達し、収益計上が先送りされたことから今後の業績も堅調に推移することが見込まれる。
株価は昨年10月の大型台風直撃を機として上放れし、その後も災害対策の需要増を背景に強含みでの推移が続いた。また、12月上旬には災害対応として政府が大型経済対策に乗り出したことが好材料視されて年初来高値を更新。その後は期待買いが一巡して短期的には利益確定売りが出やすかったとみられるが、足元では日柄調整を経て今週の補正予算成立に向けては再び動意に期待しておきたい局面と言える。
時価総額：123億円
PER：53.46倍
PBR： 0.45倍
建設基礎工事の大手で地盤改良や地すべり対策、アンカー技術や汚染対策技術などに強みを持つ。公共事業依存から民間分野拡大を目指し収益性のバランスを保持する一方で、自然災害の増加等から関連予算の上積みも期待される。手持ち工事に加えて新規受注も都市開発やリニア関連工事などの案件増が寄与。
業績面は11/14に中間決算を発表し売上高は前期比10.6％減収も利益面はそろって大幅増益で黒字転換を果たす。手持ち工事着工の遅れから売上高のトップラインで減速したものの、米国における工事金回収が増益に寄与した。期初計画に対してはすでに経常利益進捗率が117.3％に達し、収益計上が先送りされたことから今後の業績も堅調に推移することが見込まれる。
株価は昨年10月の大型台風直撃を機として上放れし、その後も災害対策の需要増を背景に強含みでの推移が続いた。また、12月上旬には災害対応として政府が大型経済対策に乗り出したことが好材料視されて年初来高値を更新。その後は期待買いが一巡して短期的には利益確定売りが出やすかったとみられるが、足元では日柄調整を経て今週の補正予算成立に向けては再び動意に期待しておきたい局面と言える。
