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2025年度03月期 決算 (2025年5月9日 15:30時点)
決算短信をみる五洋建設 2025年度03月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。
当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高は前年同期比17.8%増の7275億円と堅調に推移し、国内外の土木・建築工事が順調に進捗したことが好調な要因。特に海外事業では大型工事の受注増により、受注高は増加傾向にある。公共投資や民間設備投資の増加により、事業環境は堅調を維持。中期計画の最終年度に向けて、過去最高益の見込みも示されている。
悪い点
営業利益は21.97億円と前期比25.6%減少し、経常利益と純利益も30%超の減少を示すなど、採算性の低下や海外工事の追加損失計上が収益圧迫の要因となった。資材高騰や労務逼迫、海外の追加損失計上など、コスト増やリスク要因が依然として存在し、収益性の改善には課題が残る。
財政状態
良い点
総資産は6601億円と前年より増加し、自己資本比率は26.1%とやや低下したものの、純資産は1721億円と安定。財政状態は堅調であり、自己資本の維持とともに、資産の増加により長期的な財務基盤は堅固。
悪い点
負債は4880億円と増加し、有利子負債も1665億円と拡大。自己資本比率は30%を下回る水準に低下し、財務の柔軟性には注意が必要。負債増加に伴う金利負担や資金調達コストの上昇も懸念材料。
キャッシュ・フロー
良い点
営業活動によるキャッシュフローは△233億円とマイナスに転じたが、財務活動により439億円の収入超過を確保。次期は安定的な本業収益により530億円の黒字見込み。資金繰りは堅調を維持しつつ、投資資金も確保できる見通し。
悪い点
投資活動によるキャッシュフローは大型投資により232億円の支出超過が続き、資金流出圧力は依然として高い。特に洋上風力関連の設備投資や大型船建造により、資金負担が増加。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
2026年度は売上高が約6800億円、純利益は230億円と過去最高益を更新する見込み。海外事業の黒字化と新規受注の拡大により、収益拡大が期待できる。
悪い点
資材高騰や海外工事の追加損失、負債増加に伴う金利負担の増大など、収益性や財務のリスク要因が残る。
中期計画見通し
良い点
中期経営計画の最終年度にあたり、売上高は過去最高を更新し、利益も大幅に拡大。サステナビリティやインフラ整備により、長期的な成長基盤を構築。
悪い点
資材や労務の高騰、海外の追加損失リスク、負債圧縮の遅れなど、中期的な課題も依然として存在。
AI売買評価
良い点
国内外の公共・民間投資の堅調さと海外事業の黒字化により、長期的な成長と株価上昇の可能性が高いと評価できる。
悪い点
資材高騰や海外工事の追加損失、負債増加といったリスク要因もあり、株価下落リスクも存在する。
配当
配当方針
安定的な配当と株主還元を重視し、配当性向30%以上と自己株式取得を推進。2025年度は中間・期末合わせて1株当たり24円の配当を予定し、次年度も配当と自己株式取得を継続。
当期配当
2025年度の年間配当は1株当たり24円(中間12円、期末12円)を予定し、配当性向は54.5%。自己株式取得も実施予定。
次期配当
2026年度は1株当たり34円の配当を計画し、自己株式取得も継続。資本効率と株主還元を重視した方針を継続。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
連結財務諸表は、国内外の工事進捗や資産増加により、堅調な財政状態を維持。特に海外事業の黒字化と資産の拡大が好調。
悪い点
負債増加と資材高騰により、財務の柔軟性や収益性に課題も残る。海外工事の追加損失やコスト増も引き続き懸念される。
継続企業の前提に関する注記
該当するコメントはありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
新規設立のジャパンオフショアマリンDK社を連結範囲に含めた。
会計方針の変更
法人税等に関する会計基準等の適用により、連結財務諸表に影響はない。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の取得と処分により、純資産は若干減少したが、全体として安定。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
海外の主要市場であるシンガポール、香港、東南アジアにおいて建設投資は堅調。資材高騰や労務逼迫の課題も継続。
セグメント情報等
国内土木・建築・海外建設の3セグメントにより事業展開。国内外の公共・民間投資の増加に伴い、事業規模は拡大中。海外事業では大型工事の進捗と黒字化が重要。
1株当たり情報
1株当たり純資産は610.56円、当期純利益は44.12円。潜在株式調整後の純利益は記載なし。
重要な後発事象
2025年5月9日に自己株式取得のための取締役会決議を実施。取得上限7,500,000株、総額50億円、期間は2025年5月12日から9月30日。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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