今回のJV受注予定総額は約283億円で、日本政府開発援助(ODA)の有償資金協力(円借款)のうち、本邦技術活用条件(STEP)として実施されます。
本事業のフェーズII、フェーズIII(ともに当社および当社幹事JV施工)にて護岸整備および河道浚渫を行ったことにより、周辺地域の洪水被害は大幅に低減されました。さらに、施工中のフェーズIVの全ての工区が完成すれば、30年に1度の大洪水にも対応できるようになります。また、護岸の一部には親水性をもたせており、地域住民の憩いの場にもなっています。さらに周辺には公園や商業施設、超高層住宅等も次々と整備され、本事業は地域の発展に大きく貢献しています。
今回受注が内定したフェーズIVの「パッケージ1」工区は、護岸整備や河道浚渫に加えて、堰や水門を整備する計画となっており、周辺地区の洪水被害を一層低減させます。また、護岸構造の断面性能を高めるH型鋼を結合したハット型鋼矢板を採用するほか、水門には省合金二相ステンレス鋼を取り入れるなど日本の高い技術力が活用され、本工区も他工区と同様に下流部を含め地域経済の発展に大きく寄与することが期待されています。
当社は、自然災害が多い国の一つであるフィリピン共和国に1973年に進出して以来、様々な事業に参画しています。大規模な河川工事分野では、アグノ川流域緊急復旧工事(ルソン島中部)、オルモック市洪水対策工事(レイテ島)、ラオアグ川治水・防砂工事(ルソン島北部)、パッシグ・マリキナ河川改修工事フェーズII、フェーズIII(マニラ首都圏)、カガヤンデオロ洪水対策工事(ミンダナオ島北部)等、数多くの施工実績を積上げてまいりました。半世紀を超えるフィリピンでの事業は、当社にとってかけがえのない財産です。これからも地域に根差した事業展開を進め、当社の保有する技術の移転や人財育成などを行い、同国の社会・経済発展に寄与してまいります。



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