日本国土開発、今期経常を23％下方修正

　日本国土開発 <1887> [東証Ｐ] が4月14日大引け後(15:45)に決算を発表。22年5月期第3四半期累計(21年6月-22年2月)の連結経常利益は前年同期比63.4％減の28.8億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の99億円→76億円(前期は105億円)に23.2％下方修正し、減益率が6.5％減→28.2％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の68.2億円→45.2億円(前年同期は52.9億円)に33.7％減額し、一転して14.5％減益計算になる。

　直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常損益は1.8億円の赤字(前年同期は26億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の10.3％→-0.4％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）個別業績予想売上高は、前回予想から150億円減少となる見込みです。注力している設計施工案件の受注時期のずれ及び一部工事の進捗遅れが主な要因となります。経常利益は、前回予想から７億円減少となる見込みです。売上高の減少に伴い、営業利益が当初見込みより22億円の減少、これに対して連結子会社から当期より受けた配当金及び一部金融商品の解約に伴う返戻金により15億円増加したことが主な要因となります。純利益は、前回予想から13億円上回る見込みです。上記に加え、連結子会社からの配当を特別利益に計上する予定としていることが主な要因となります。（２）連結業績予想連結売上高は、前回予想から233億円減少となる見込みです。個別業績の要因に加え、連結子会社においても同様に一部工事の進捗遅れ等による売上高52億円減少及び、グループ内取引増加による連結決算上の消去が31億円増加することが主な要因です。連結営業利益及び連結経常利益は、前回予想からそれぞれ29億円、23億円減少となる見込みです。個別業績の要因に加え、連結子会社の売上高減少に伴う営業利益６億円減少及び、連結子会社からの配当９億円を連結決算上消去することが主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社で一部資産譲渡を予定していることから、当初の計画通りとなる見込みです。　　なお、親会社株主に帰属する当期純利益に変更がないことから、配当予想につきましてはこれまでの予想に変更ありません。