建設株が買い集める、来年度予算過去最大96.7兆円規模で公共事業増額
政府は2016年度予算案の一般会計の総額を過去最大規模の96兆7200億円程度とする方針を固めたと各メディアが報じている。そのなか公共事業費は防衛費と並んで4年連続の増額となったことが伝わり、建設株は国策の追い風が手掛かり材料として意識されている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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