同社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は堅調な設備投資を背景に持ち直しているものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続いた。このような情勢下において、同社がビジネスシナジーを目的として保有している投資有価証券(非上場株式)に関して、先方の業績動向により株式の実質的価値が著しく下落しその回復の可能性が見込めないものについて、減損処理による株式評価損として4.25億円を計上した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。
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