＜株式トピックス＞＝全般軟調相場のなか建設株が人気化
全般軟調ムードが支配した１１日の東京株式市場で、一人気を吐くかたちとなったのが、準大手・中堅の建設株だ。東証１部の値上がり率上位に熊谷組<1861.T>、飛島建設<1805.T>、東急建設<1720.T>、鉄建建設<1815.T>などが名を連ねた。
ほぼ全面安商状のなかで、建設株が買い人気を集めたのは、安倍政権の推進する「国土強靭化政策」に動きが出たためだ。古屋圭司国土強靱化担当相は１０日、「国土強靱化基本法」が４日に成立したことを受け、来週中に安倍晋三首相を本部長とする推進本部を設置し、初会合を開くことを明らかにした。
２０１１年３月の東日本大震災で、国土強靭化の必要性を痛感した自民党は、１年前の１２年１２月の総選挙の公約に「国土強靭化」を掲げ、防災対策を推進することを盛り込んだ。「国土強靭化」は、今後１０年間に国と地方の公費で１００兆円、民間資金をあわせて合計２００兆円を投資する超巨大プロジェクト。
現在の日本で、建設後５０年以上を経過する社会資本は、２０１２年３月末時点でトンネルは全体の約１８％、道路橋は全体の約１６％に達している。仮に、これを放置したとすれば１０年後の２０２２年には、トンネルの約３１％、道路橋の約４０％が建設後５０年を超える状態に陥ってしまう。
建設業界にとっては、今後長期にわたって公共インフラ整備の高水準な受注が継続することになる。さらに、２０２０年の東京五輪開催に伴うインフラ整備もこれに加わる。
出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
ほぼ全面安商状のなかで、建設株が買い人気を集めたのは、安倍政権の推進する「国土強靭化政策」に動きが出たためだ。古屋圭司国土強靱化担当相は１０日、「国土強靱化基本法」が４日に成立したことを受け、来週中に安倍晋三首相を本部長とする推進本部を設置し、初会合を開くことを明らかにした。
２０１１年３月の東日本大震災で、国土強靭化の必要性を痛感した自民党は、１年前の１２年１２月の総選挙の公約に「国土強靭化」を掲げ、防災対策を推進することを盛り込んだ。「国土強靭化」は、今後１０年間に国と地方の公費で１００兆円、民間資金をあわせて合計２００兆円を投資する超巨大プロジェクト。
現在の日本で、建設後５０年以上を経過する社会資本は、２０１２年３月末時点でトンネルは全体の約１８％、道路橋は全体の約１６％に達している。仮に、これを放置したとすれば１０年後の２０２２年には、トンネルの約３１％、道路橋の約４０％が建設後５０年を超える状態に陥ってしまう。
建設業界にとっては、今後長期にわたって公共インフラ整備の高水準な受注が継続することになる。さらに、２０２０年の東京五輪開催に伴うインフラ整備もこれに加わる。
出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
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