*13:01JST 明豊ファシリ Research Memo（11）：配当性向を50%程度から55%程度に引き上げ、安定的・継続的な配当実施
■株主還元策
明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向に関しては2021年3月期より50%程度を目安としてきたが、財務基盤が充実してきたことなどを踏まえて2023年3月期より55%程度に引き上げ、また配当金の下限を30.0円以上にする方針を決定した。2024年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比2.5円増配の34.0円（配当性向55.1%）とし、11期連続の増配とする予定だ。配当性向が55%を下回る状況になればさらなる増配も期待される。
なお、配当の基本方針については、事業環境の変化などにより損失計上となった場合を除き一時的に同社の業績が悪化した場合でも下限である30.0円の配当を維持することに努めるが、中長期継続的に業績が悪化した場合には、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当の変更を行う可能性もあるとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向に関しては2021年3月期より50%程度を目安としてきたが、財務基盤が充実してきたことなどを踏まえて2023年3月期より55%程度に引き上げ、また配当金の下限を30.0円以上にする方針を決定した。2024年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比2.5円増配の34.0円（配当性向55.1%）とし、11期連続の増配とする予定だ。配当性向が55%を下回る状況になればさらなる増配も期待される。
なお、配当の基本方針については、事業環境の変化などにより損失計上となった場合を除き一時的に同社の業績が悪化した場合でも下限である30.0円の配当を維持することに努めるが、中長期継続的に業績が悪化した場合には、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当の変更を行う可能性もあるとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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