明豊ファシリティワークス<1717>は1日、東京証券取引所における同社株式の所属業種が「建設業」から「サービス業」に変更されると発表した。これに伴い、新聞各紙等の株価欄の表示箇所も「サービス業」に変更されることとなる。変更日は10月1日。なお、証券コードは従来通りで変更はない。
同社は、2004年にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ）に上場し、発注者支援事業（コンストラクションマネジメント事業）を主としていたが、工事請負契約となるアットリスクコンストラクションマネジメント方式等による売上高の割合が高かったことから、証券コード協議会が設定している「業種別分類に関する取扱要領」に基づき、「建設業」に分類されていた。その後、同社がサービス提供の対価として顧客から業務報酬を受領するピュアコンストラクションマネジメント方式によるマネジメント収入売上高が大部分を占めるようになった。有価証券報告書におけるこの売上高の変化を踏まえて証券コード協議会が審議を開始し、所属業種変更基準に基づく判定をされた結果、「サービス業」への変更が決定されたとのこと。
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同社は、2004年にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ）に上場し、発注者支援事業（コンストラクションマネジメント事業）を主としていたが、工事請負契約となるアットリスクコンストラクションマネジメント方式等による売上高の割合が高かったことから、証券コード協議会が設定している「業種別分類に関する取扱要領」に基づき、「建設業」に分類されていた。その後、同社がサービス提供の対価として顧客から業務報酬を受領するピュアコンストラクションマネジメント方式によるマネジメント収入売上高が大部分を占めるようになった。有価証券報告書におけるこの売上高の変化を踏まえて証券コード協議会が審議を開始し、所属業種変更基準に基づく判定をされた結果、「サービス業」への変更が決定されたとのこと。
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