「介護関連」が17位にランクイン、「2025年問題」間近に迫り徐々に関心高まる<注目テーマ>
1 円高メリット
2 金利上昇メリット
3 半導体
4 円安メリット
5 半導体製造装置
6 ディフェンシブ
7 バイオテクノロジー関連
8 地方銀行
9 人工知能
10 TOPIXコア30
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「介護関連」が17位にランクインしている。
総務省が7月24日に発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の国内の人口で、日本人は1億2156万1801人と前年に比べて86万1237人(0.7%)の減少となり、2009年をピークに15年連続で減少した。そのうち、65歳以上の人口は3571万1738人で、前年に比べて2万6355人(0.1%)の増加となった。65歳以上の人口は調査を開始した1994年以降毎年増加。23年に初めて減少に転じたが、24年に再び増加している。また、日本人住民全体に占める割合は29.38%となり、前年比0.23ポイント上昇して過去最高となった。
高齢者の人口は今後も増加すると予測されており、30年以降は総人口に対する割合は30%を超えるとみられている。更に、40年までは高齢者の数が増加し続けていくと予想されるため、「高齢化のスピード」に「高齢者率の高さ」が加わることになる。25年には「団塊の世代」全てが75歳以上となることから「2025年問題」が話題となっているが、これは超高齢化社会の入り口に過ぎない。
そこで関心が高まっているのが高齢者、特に介護に関連する銘柄だ。介護関連は裾野が広いが、注目は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの高齢者住宅だ。厚生労働省の「令和4年社会福祉施設等調査の概況」によると、22年10月1日時点の有料老人ホーム(サ高住以外)は1万7327施設となり前年比で3.6%増となった。10年前の12年が7519施設だったことを考慮すると10年間で2.3倍に増加したことになる。またサ高住についても、高齢者住宅協会によると24年6月末時点の登録数は28万7687戸で、10年前の14年6月末時点の15万1667戸に比べて約9割増加し、こちらも11年10月の「サービス付き高齢者向け住宅」の制度創設から増加の一途をたどっており、高齢者の増加に伴い両施設とも今後も拡大が見込まれる。
この日の関連銘柄の動きでは、全般相場が下落していることもあって目立った動きは少ないものの、高齢者住宅関連ではアズパートナーズ<160A.T>、チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>、学研ホールディングス<9470.T>などが注目される。
出所:MINKABU PRESS
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