タイミングが噛み合えば、大暴騰劇となりえる期待度も十分
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■今回の注目銘柄■
・セブン工業(7896)
住宅部材メーカーで、木の風合いなどの特性を活かしながら強度を高める集成材技術に強みを持つ同社。
もともと住友商事の子会社となっていたが、先月2月26日に住友商事が場外で「都築木材及び、西垣林業」に株式をそれぞれ16％･14％売却し、住友商事の持ち株比率は20％弱まで急低下した。
都築木材は創業明治23年、長野地盤の木材メーカーで年間の売上高は140億円(2012年)とセブン工業よりも企業規模は大きく、また西垣林業も明治45年創業で奈良の木材メーカーの老舗である。
ここで２つのポイントに注目しておきたい。この２社がセブン工業の株式を取得した際に提出した大量保有報告書で、保有目的を「経営参画のため」としている点と「取得価格が1株あたり170円」という点だ。
「経営参画のため」としている以上、この2社がタッグを組んで経営を後押しし、今後セブン工業を成長させていくシナリオが見えてくる。住友商事が保有しているよりも実務レベルで非常に親近性の高い木材メーカーが株主になった方が、セブン工業にとっては成長力もより高まるといえよう。
そして、「170円で取得した」という事は、取得発表時の株価(120円)よりも42％高い株価、であり、先週末の終値(136円)よりも25％高い株価で取得したという訳で、それだけセブン工業の企業としての価値を高く認めている事が伺える。都築木材や西垣林業が取得した株価よりもはるかに安い株価に現状も置かれている点は注目に値しよう。
足元の業績は昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動や、円安による輸入資材上昇により中間決算時に下方修正を余儀なくされたが、反動減・為替動向も落ち着き第3四半期以降は業績も改善傾向にあろう。
来期は新製品の投入や、生産性向上からＶ字回復が見込めよう。また、住宅エコポイント復活や今後の消費税の再増税をにらんで一株利益は15円以上～20円程度まで期待できると考えられる。そうであるならば先週末終値136円ではPER6.8倍と「非常に割安な状況」にある。
また、一株純資産は360円でPBRは0.38倍とPER・PBR両面で割安感があるのは高く評価したいところだ。来期以降の業績の浮揚が見られれば「復配」も十分視野に入るだろう。
そして、現状の市場環境も更なる追い風になるといえよう。
このところ日経平均が1万9000円台を目前にして足踏みの状況が続く中、方向感に乏しさを増した事で値動きの軽い東証2部の低位株への資金流入が際立っている。
また、先週末に発表された米国雇用統計は非常に良好な数字を叩き出した事で利上げ警戒感が高まりNYダウは大幅安、為替は円安となったものの日経平均も短期的な調整を余儀なくされる可能性が高まった事から、益々「東証２部株へ物色の矛先が向かう」とみる。
同社の株価は東証2部の低位株物色の流れから、3月4日に470万株という大商いを演じ、その後下値を切り上げながら徐々に値固めをしつつあるといったところ。
3月4日以前まで株価が底這う展開であったのは第2位株主であった「原田不動産商事」が市場内で継続的に売却を行っていた事が要因で、昨年9月末時点で104万株あった保有株も2月10日時点で67万株余りに減り、それから約1ヶ月が経過した現在では既に大半を売り切っている可能性も高く、こうした需給面の改善もプラスに働くと見る。
相場方向感の欠如による「東証２部株への物色」、「２社の経営参画による成長期待」、「低PER・低PBR、需給改善」といったファクターが有機的に噛み合った瞬間、株価は大幅が期待出来よう。今後の動向に注目しておきたい。
本村
■今回の注目銘柄■
・セブン工業(7896)
住宅部材メーカーで、木の風合いなどの特性を活かしながら強度を高める集成材技術に強みを持つ同社。
もともと住友商事の子会社となっていたが、先月2月26日に住友商事が場外で「都築木材及び、西垣林業」に株式をそれぞれ16％･14％売却し、住友商事の持ち株比率は20％弱まで急低下した。
都築木材は創業明治23年、長野地盤の木材メーカーで年間の売上高は140億円(2012年)とセブン工業よりも企業規模は大きく、また西垣林業も明治45年創業で奈良の木材メーカーの老舗である。
ここで２つのポイントに注目しておきたい。この２社がセブン工業の株式を取得した際に提出した大量保有報告書で、保有目的を「経営参画のため」としている点と「取得価格が1株あたり170円」という点だ。
「経営参画のため」としている以上、この2社がタッグを組んで経営を後押しし、今後セブン工業を成長させていくシナリオが見えてくる。住友商事が保有しているよりも実務レベルで非常に親近性の高い木材メーカーが株主になった方が、セブン工業にとっては成長力もより高まるといえよう。
そして、「170円で取得した」という事は、取得発表時の株価(120円)よりも42％高い株価、であり、先週末の終値(136円)よりも25％高い株価で取得したという訳で、それだけセブン工業の企業としての価値を高く認めている事が伺える。都築木材や西垣林業が取得した株価よりもはるかに安い株価に現状も置かれている点は注目に値しよう。
足元の業績は昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動や、円安による輸入資材上昇により中間決算時に下方修正を余儀なくされたが、反動減・為替動向も落ち着き第3四半期以降は業績も改善傾向にあろう。
来期は新製品の投入や、生産性向上からＶ字回復が見込めよう。また、住宅エコポイント復活や今後の消費税の再増税をにらんで一株利益は15円以上～20円程度まで期待できると考えられる。そうであるならば先週末終値136円ではPER6.8倍と「非常に割安な状況」にある。
また、一株純資産は360円でPBRは0.38倍とPER・PBR両面で割安感があるのは高く評価したいところだ。来期以降の業績の浮揚が見られれば「復配」も十分視野に入るだろう。
そして、現状の市場環境も更なる追い風になるといえよう。
このところ日経平均が1万9000円台を目前にして足踏みの状況が続く中、方向感に乏しさを増した事で値動きの軽い東証2部の低位株への資金流入が際立っている。
また、先週末に発表された米国雇用統計は非常に良好な数字を叩き出した事で利上げ警戒感が高まりNYダウは大幅安、為替は円安となったものの日経平均も短期的な調整を余儀なくされる可能性が高まった事から、益々「東証２部株へ物色の矛先が向かう」とみる。
同社の株価は東証2部の低位株物色の流れから、3月4日に470万株という大商いを演じ、その後下値を切り上げながら徐々に値固めをしつつあるといったところ。
3月4日以前まで株価が底這う展開であったのは第2位株主であった「原田不動産商事」が市場内で継続的に売却を行っていた事が要因で、昨年9月末時点で104万株あった保有株も2月10日時点で67万株余りに減り、それから約1ヶ月が経過した現在では既に大半を売り切っている可能性も高く、こうした需給面の改善もプラスに働くと見る。
相場方向感の欠如による「東証２部株への物色」、「２社の経営参画による成長期待」、「低PER・低PBR、需給改善」といったファクターが有機的に噛み合った瞬間、株価は大幅が期待出来よう。今後の動向に注目しておきたい。
本村
