恵和 Research Memo（10）：キャッシュアロケーションは、ステークホルダーへの責務全うに向け資金配分を最適化

*11:10JST 恵和 Research Memo（10）：キャッシュアロケーションは、ステークホルダーへの責務全うに向け資金配分を最適化 ■恵和<4251>のキャッシュアロケーション

中長期的な利益成長の観点から、成長投資を最優先に株主価値の向上を図る。中期経営計画では、2026年12月期から2028年12月期までの3年間で獲得を計画する営業キャッシュ・フローを元手に、設備（研究開発設備含む）投資のほか、利益配当等の株主還元、財務体質強化や戦略投資を行う。

1. 設備投資
中期経営計画の2026年12月期から2028年12月期に140億円の投資を計画する。2026年12月期の設備投資額は前期比2.9%増の2,512百万円（前期実績2,442百万円）を見込む。2026年12月期については、期初時点で、光学製品事業で1,529百万円、機能製品事業で86百万円、光学製品事業を中心としたR&D及びIT投資となる全社共通費は1,683百万円を計画していたが、中間期時点の進捗率が、順に12.9%、10.5%、24.2%にとどまったことなどから、それぞれ811百万円、133百万円、1,566百万円に計画を修正した。理由としては、光学製品事業の新製品3Aフィルムや「SUGORIA」シリーズ、「オプラム」の開発、「オパスキ」の改造のために計画する拠点設置に向けて進めていた和歌山テクノセンターの隣接地の取得計画が、想定どおりに進まなかったことが挙げられる。その後、2026年9月28日に和歌山テクノセンターIIIの隣接地の取得が完了した。同社は同年9月30日の発表で、同地に「SUGORIA」シリーズ用設備を導入し、全自動化による高効率・高品質なものづくりの実現を目指すとともに、研究開発力向上に向けてMVP用の設備も整えるとしている。機能製品事業に関しては、好調なウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」をはじめ、新機能の用途開拓などの積極化を見込み、投資規模を上方修正した。ほかにも同社の方針として、顧客需要に即した開発を原則とすることも投資の進行に影響を与えたようだ。ただ、生産性向上に向けた生産設備の増強と改善は適宜進めており、たとえば、シート成形設備の改造のほか、品質検査や工程間の無人対応に関する自動化設備等を導入した。

研究開発に関しては、期初計画では前期比7.1%増の1,524百万円を計画したが、中間期時点で50.5%と計画を上回って推移し、光学製品を中心に研究が進んだことから、同10.0%増の1,566百万円に増額した。経営理念「自然と産業の調和を創造する」の下、環境負荷を下げると同時に製品性能の向上を両立するという課題を常に持っており、両側面から開発を進める。現在、社会的課題のPFASフリーについて、特に欧米の顧客からフィルム製品のスペックは落とさずPFASフリーに対応したい要望が増えているようである。同社は、技術力を要するPFASフリー仕様への対応が競争力に直結すると考え、研究開発を進めている。前述のとおり、2026年9月には北米デトロイトの展示会で、車載ディスプレイ向けPFASフリー等の環境負荷の少ない高機能光学フィルムを展示しており、研究は着実に進行し、成果を創出している。

3Aフィルムの研究開発を進めており、これは、有機EL搭載が増えるタブレットやスマートフォンに対し、インサイトから発掘した新たなニーズへの対応となる。屋外での太陽光による反射や、直接操作に伴う指紋汚れを防ぎ、クリーニングしやすい点が特徴となる。また、「SUGORIA」シリーズとして、光学以外の特性を持つフィルムを開発している。たとえば傷つきにくい（耐擦傷性）、折り曲げやすい（耐屈曲性）といった機能実装により耐久性の向上が期待できる。なお、投資に関しては、おおむね3年から5年の期間で増加が見込まれる利益からNPV※を算出し、投資判断を行っている。

※ Net Present Valueの略で正味現在価値を意味する。投資の採算性等を事前に判断するための指標。

営業キャッシュ・フローについて、過去の実績では、2022年の円安効果、2023年のPC市場のコロナ禍の反動による在庫調整、2024年のPC市場回復、2025年のメモリー不足によるPC供給減と、外部環境の影響を受けた収益の浮き沈みが見られる。対策として市場動向の悪影響を回避する事業領域の多角化や、為替リスクヘッジは重要となるだろう。多角化に関しては技術の多方面への応用を模索しており、為替に関しては、同社によれば、通常ドル建て売上の一定割合を為替予約でヘッジしており、さらに急激な変動等の特殊環境ではフレキシブルに対応している。なお、為替感応度については、2026年12月期中間期時点で対米ドル1円の変動で売上高と営業利益が年間約80百万円の差が出る計算となる。また、2025年12月期のD/Eレシオは0.09倍と借入余力は大きく、インタレストカバレッジレシオは188.0倍と返済能力に余裕が見られることから、成長投資への資金繰りに懸念は少ないだろう。

2. 株主還元と財務体質強化・戦略投資
株主還元では、安定的な配当を基本に、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、中期経営計画期間では1株当たり年間配当金の下限を35.0円とし、可能な範囲内で特別配当等を実施する方針である。2025年11月には、資本コストや株価を意識した経営を実現する方針を公表した。これにより、積極的な成長投資と株主還元の充実の両立を目指す。利益成長に伴う配当として、DOE4%、配当性向30%水準を掲げ、同年12月には2025年12月期配当金について、期初予想から5円増加の40円に上方修正した。ほかにも、安定した株価水準の維持を目的に、市場環境等を勘案して機動的な自己株式の取得を実施しており、同年3月に80万株（取得価額総額957百万円）を取得した。2026年8月14日には、65万株・10億円を上限とする自己株式の取得と、取得した全株式の消却を決議しており、2026年8月末までに96,600株（取得価額総額114百万円）を取得している。同時点の実績ベースでは2026年12月期の総還元性向は50%強となるが、取得期間は2026年12月30日までで、枠を使い切ればさらに高まる見込みである。財務体質強化策としては、D/Eレシオ0.3を目安とした管理によりフレキシブルに資金需要に対応し、同社の強みである技術力とマネジメントの強化に向け、優秀人材の確保・育成、エンゲージメント向上のための魅力的な報酬制度等、人財投資を充実する。

なお、2026年12月期は業績予想を下方修正したものの、自己資本比率80%超と財務状況が安定していることもあり、期初予想どおり1株当たり50.0円の期末配当予想を据え置いた。配当性向は45.0%となる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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