明日の株式相場に向けて＝「コアウィーブ・ショック」収束の条件を探る

　１５日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に６日続落。下落幅は３３１８円３４銭と今年最大。歴代３位の大きさとなった。データセンター運営の米コアウィーブ＜CRWV＞の社債価格が急落（利回りは急上昇）し、財務危機を示すとされる「ディストレスト債」の域に達した。表面利率９％台の社債の流通利回りが１５％台まで上昇したのである。社債の借り換えを１５％の金利で行った際、調達した資金の投資先の期待利回りが１５％を大きく下回れば、投資家への利払いが困難となる。コアウィーブ社債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは拡大し、オラクル＜ORCL＞やソフトバンクグループ<9984.T>など他のＡＩ関連企業の社債に波及した。

　社債市場の「悲鳴」を受け、米国では９月消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表後に早期利上げ観測が再燃しながらも、質への逃避に向けた国債買いが加速し米長期金利は低下した。東京市場でも長期金利は３％を下回る水準まで急低下している。ＡＩ・半導体関連株は総崩れとなり、台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞が市場予想を上回る７～９月期業績を打ち出しても、落ちるナイフを拾おうとする投資家は現れなかった。キオクシアホールディングス<285A.T>は２００日移動平均線を割り込んでいる。

　それでもプライム市場の値上がり銘柄数は３６％に上り、東証の業種別指数については３３業種中１０業種が上昇するなど、全面安からは程遠い商状だ。ＡＩ・半導体関連株から内需・ディフェンシブセクターへ資金シフトが顕著となっている。「コアウィーブ・ショック」と語られるようになった今回の急落劇ではあるが、リスク性資産を投げてキャッシュポジションを厚めに確保するような逃避的な動きが加速したとは言いにくい。

　今後の注目点は、社債市場の軋みが本格的な信用不安に向かうかどうかである。ジャンク債の売買主体はヘッジファンドが中心とみられている。こうしたファンドに出資する年金基金は少なくない。リーマン・ショックを経て金融システムは強化されることとなったとはいえ、ヘッジファンドの破綻が連鎖した際には、さすがに金融市場も無反応ではいられないだろう。

　シカゴ・オプション市場が算出するＳＫＥＷ（スキュー）指数も、ここに来てとみに関心を集めるようになった。スキュー指数は１０月に入り上昇基調にあり、１４日時点で１５７．３０と今年３月以来の高水準をつけた。同指数は、確率は極めて低いが実際に起きたら多大な影響をもたらす「テールリスク」に備えたオプション取引が活発化する際に上昇するとされる。過去には米国株の調整局面に先行する形で上昇することもたびたびあった。

　市場が身構えるテールリスクの一つがＡＩバブルの崩壊である。この点で、コアウィーブ社債価格の急落とスキュー指数の上昇の関連性を指摘することができる。ＡＩバブルの崩壊に至る道筋の一つに、巨額の負債を抱える関連企業のデフォルトがあり、その根底に金利高があるのなら、リスクフリーレートである国債利回りが低下に向かいさえすれば、発行体の資金調達コストは抑えられるようになり、本格的な信用不安に至るリスクも低下するようになる。

　先進国の財務不安をハヤす形で売られた国債は、一企業の社債価格の急落で質への逃避で買われることとなった。更に国内では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行が資金運用面で１０年物国債の購入を試験的に始めたと報じられている。金融機関による高利回り追求の債券買いの動きがより鮮明となること、そして中東情勢を巡る不確実性が後退し、インフレ懸念が和らぐことが金利低下の条件となるに違いない。

　本格的な金利低下のタイミングが今月下旬から始まる米国のハイパースケーラー決算と重なり、オランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞やＴＳＭＣが示したような好業績の開示が相次げば、コアウィーブ・ショックという単語は早々に死語となるはずだ。ただし目先のところは社債市場の落ち着きどころを探る展開となると想定される。市場では「過去をみても株式相場の急落後、決算を通じてＡＩ関連企業の高い成長性が再認識され、物色意欲が回復するというパターンが繰り返されてきた。日経平均で６万円、もしくは６万２０００円まで調整した場合は、買い場とみなす投資家も多いのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

　日程面では国内では引け後に日銀の植田和男総裁が全国信用組合大会であいさつを行う予定。海外ではユーロ圏９月消費者物価指数の確報値が公表されるほか、米国では９月の輸出入物価指数、９月鉱工業生産などの発表を控える。タイ市場は休場だ。（長田善行）

出所：MINKABU PRESS