*17:12JST ヤマノHD---ニューバリューが71.4%増収・黒字転換、一過性要因調整後の比較でEBITDAは0.62億円改善
ヤマノホールディングス<7571>は14日、2027年3月期第1四半期(26年4月-6月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.1%増の35.20億円、EBITDAは0.13億円の損失(前年同期は0.22億円の損失)、営業損失は0.69億円(同0.58億円の損失)、経常損失は0.84億円(同0.72億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.93億円(同0.78億円の損失)となった。前期取得3社の期初からの連結寄与により増収となり、ニューバリューの黒字転換を主因にEBITDAの損失幅も縮小した。
営業損失は前年同期から0.11億円拡大したが、前年同期には、和装宝飾事業の納品サイクル早期化による一過性利益1.20億円と、M&A取得関連費用0.67億円が含まれていた。同社が決算説明資料で示した一過性要因調整後の比較では、前年同期のEBITDAは0.75億円の損失、営業損益は1.11億円の損失となり、当第1四半期の実績との比較で、EBITDAは0.62億円、営業損益は0.42億円改善した。
ニューバリューセグメントは、売上高が前年同期比71.4%増の6.71億円、セグメント利益が0.15億円(前年同期は0.35億円の損失)となり、黒字転換した。連結売上高に占める構成比も11.3%から19.1%へ上昇しており、前期取得3社の寄与が全社増収と事業ポートフォリオの変化に表れた。
教育事業は、アークネットの連結寄与に加え、既存教育3社の収益性改善により損失幅が縮小した。リユース事業は、ニューヨークジョーエクスチェンジの期初寄与とOLD FLIPの店舗収益改善、国内外のBtoB販路拡大により、売上高2.18億円、利益0.22億円となり、ニューバリューの利益を牽引した。
コアバリューセグメントは、売上高が前年同期比6.8%減の28.48億円、セグメント損失が0.84億円(前年同期は0.68億円の利益)となった。和装宝飾事業では、前年同期の一過性利益の反動が影響し、同要因を調整した比較でもセグメント損益は0.32億円減少した。一方、和装宝飾の1店舗当たり売上高は前年水準を維持し、粗利益率は改善した。ライフプラス事業も販路拡大などにより、大幅増収・損益改善となった。
2027年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高150.00億円、EBITDA5.28億円、営業利益3.12億円、経常利益2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.28億円を見込む。第2四半期には前年の一過性利益0.80億円の反動を想定する一方、需要期の利益積み上げ、前期取得各社の貢献拡大、既存事業の収益改善を進める。
同社は前期取得3社を連結業績への寄与拡大フェーズと位置付けており、M&Aによる売上拡大を連結利益の成長につなげられるかが、今後の焦点となる。
<AK>
営業損失は前年同期から0.11億円拡大したが、前年同期には、和装宝飾事業の納品サイクル早期化による一過性利益1.20億円と、M&A取得関連費用0.67億円が含まれていた。同社が決算説明資料で示した一過性要因調整後の比較では、前年同期のEBITDAは0.75億円の損失、営業損益は1.11億円の損失となり、当第1四半期の実績との比較で、EBITDAは0.62億円、営業損益は0.42億円改善した。
ニューバリューセグメントは、売上高が前年同期比71.4%増の6.71億円、セグメント利益が0.15億円(前年同期は0.35億円の損失)となり、黒字転換した。連結売上高に占める構成比も11.3%から19.1%へ上昇しており、前期取得3社の寄与が全社増収と事業ポートフォリオの変化に表れた。
教育事業は、アークネットの連結寄与に加え、既存教育3社の収益性改善により損失幅が縮小した。リユース事業は、ニューヨークジョーエクスチェンジの期初寄与とOLD FLIPの店舗収益改善、国内外のBtoB販路拡大により、売上高2.18億円、利益0.22億円となり、ニューバリューの利益を牽引した。
コアバリューセグメントは、売上高が前年同期比6.8%減の28.48億円、セグメント損失が0.84億円(前年同期は0.68億円の利益)となった。和装宝飾事業では、前年同期の一過性利益の反動が影響し、同要因を調整した比較でもセグメント損益は0.32億円減少した。一方、和装宝飾の1店舗当たり売上高は前年水準を維持し、粗利益率は改善した。ライフプラス事業も販路拡大などにより、大幅増収・損益改善となった。
2027年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高150.00億円、EBITDA5.28億円、営業利益3.12億円、経常利益2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.28億円を見込む。第2四半期には前年の一過性利益0.80億円の反動を想定する一方、需要期の利益積み上げ、前期取得各社の貢献拡大、既存事業の収益改善を進める。
同社は前期取得3社を連結業績への寄与拡大フェーズと位置付けており、M&Aによる売上拡大を連結利益の成長につなげられるかが、今後の焦点となる。
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