テラスカイ、営業利益62.9%増へ NTTデータ協業を深化し「AIインテグレーター」戦略で急成長を加速

2026年2月期決算説明会

佐藤秀哉氏：株式会社テラスカイ代表取締役の佐藤です。本日は2026年2月期（FY26）の決算について説明をさせていただきます。お付き合いのほどよろしくお願いします。

売上高は安定的な高成長を継続

まず、昨年度にあたるFY26の連結決算の概要についてご説明します。おかげさまで売上は2桁成長を継続し、前年比13.5パーセントの成長を達成することができました。

なお、3Qに業績計画の修正を行いましたが、最終的に売上は修正計画を達成し、堅調な着地であったと考えています。

営業利益は底堅く推移し、過去最高を記録

利益に関しても同様です。修正計画を上回って終えることができました。後ほどご説明しますが、昨年度は前倒しで積極的な先行投資を行いました。その費用を飲み込みながら前年比7.4パーセントの成長を達成できた年になりました。

FY2026 連結決算概要

各段階利益についても先ほどご説明したとおり、着実に成長できていると考えています。

FY2026 連結貸借対照表（要約）

貸借対照表です。昨年度に引き続きソフトウェアへの投資を行っていたため、資産が増えています。また、すでに発表していますが、本社移転計画に伴う費用が計上されています。

セグメント概要

決算内容について、もう少し詳細にご説明したいと思います。まず、当社の事業はソリューション事業と製品事業の2つのセグメントに大きく分かれています。

FY2026 セグメント売上高及び損益構成比

各セグメントの売上及び利益の構成についてです。昨年度と比較すると製品事業の割合が若干伸長し、構成比は8.0パーセントと微増いたしました。

全体の売上が増加するなかで製品の割合が上昇するということは、それだけ製品の売上が伸びていることを示しているのではないかと考えています。

ソリューション事業 セグメント売上高及び利益

ソリューション事業についてです。売上は前年比13.4パーセントの成長を達成しました。

当社は「Salesforce」や「AWS」などのビジネスを展開しており、売上は引き続き堅調に成長しています。

利益は前年比10パーセントに届きませんでしたが、引き続き堅実な数字で利益を出せていると考えています。

製品事業 セグメント売上高及び損益

製品事業についてです。先ほどご説明したとおり、売上は前年比14.2パーセント増と、引き続き成長しています。また、新しい製品もリリースしているため、その売上が足元を固めてきていると考えています。

FY26まで積極的な投資を行ったため、利益面ではマイナス幅が大きくなりましたが、今年度、FY27から回復し、プラスに転じる計画を立てています。

製品事業 FY2026 サブスクリプション売上高構成比

製品ごとの割合です。

サブスクリプション比率については、初期費用と月額費用を基に算出しています。今年度はサブスクリプションの割合が下がっていますが、これは「mitoco 会計」などのインプリメンテーションに伴う初期サポート費用が計上されているためです。足元では製品の引き合いが強まっており、結果として月額費用だけでなく初期サポート費用もしっかりと上昇し、売上に反映されました。これにより、サブスクリプション比率は89.6パーセントと若干減少しましたが、それだけ製品の導入が加速したことの現れであり、決して悪い兆候ではないとご理解いただければと思います。

FY2026 主なトピックス

FY2026のトピックスについてご紹介します。当社は創業10年目にあたる2015年の上場時に経営理念を発表しました。今年度は設立20周年を記念して新しい時代に合わせた経営理念を策定、発表しました。

スライドに記載のとおり、当社はテクノロジーカンパニーとして、テクノロジーを主軸に、社会に貢献することを社是として掲げています。この理念の表れとしての、当社のミッション、ビジョン、バリューであるとご理解いただければと思います。

今年度からこの理念のもとで社員一同努力しています。

FY2026 主なトピックス

売上に関する1つ目のトピックです。NTTデータさまとの資本業務提携に伴うさまざまな施策の1つについてです。

2024年4月、NTTデータさまとの資本業務提携発表後、1年間にわたる議論を経て、昨年の4月にNTTデータさまと「NTT DATA Salesforce Hub」という組織を立ち上げ、「Salesforce」を共同でインプリメンテーションしていく体制を構築しました。

異なる企業文化を持つ同士、すり合わせを行ってきましたが、その議論が結実し昨年度から稼働が始まり、現在は組織として機能し始めたところです。

昨年度はこの組織から約6億円の売上を上げましたが、今年度は飛躍的にその売上を伸ばし、第1段階の目標として20億円を目指しています。両社で協力し、目標達成に向けてこの組織を最大限に機能させる体制を整えていきます。

FY2026 主なトピックス

売上に関する2つ目のトピックです。すでに発表済みですが、「Salesforce」の販売を行っていたみずほ銀行（旧みずほリサーチ＆テクノロジーズ）さまから、「Salesforce」ライセンスの販売を譲り受けました。

これにより、同行が担当していたお客さまを当社で引き継ぎ、サポートを提供しています。

引き取るだけでなく、引き続きみずほ銀行さまと連携し、「Salesforce」を含む関連製品を同行のお客さまに提案していくスキームを立ち上げました。

このスキームは昨年暮れから開始しており、年間約500件のお客さまをご紹介いただき、お客さまのDX化をしっかり支援しています。

FY2026 主なトピックス

売上に関する3つ目のトピックはAI製品についてです。すでに発表済みの「mitoco Buddy」ですが、今話題のMCPのファンクションをいち早く実装しています。

あらゆるシステムとAIをシームレスにつなぐ機能を備えたこの製品は、おかげさまで非常に好評をいただいております。売れ行きも好調で今年度の柱となる製品になると考えています。

FY2026 主なトピックス

事業再編についてです。時代とともに企業が持つ機能や体制は変化しており、私たちもそれに合わせて変革しなければ対応できないと考えています。

AIを主眼に置いていたエノキという会社についてです。こちらは、独立して運営するよりもテラスカイ単体の社内で事業を推進したほうがより効果が出ると判断し、吸収後ワンチームとして取り組んでいます。

また、これまでマーケティング領域で機能していたDiceWorksについても、独立して運営する必要がないと判断し、統合しました。現在は一体となって運営しています。

札幌証券取引所のアンビシャスに上場しているキットアライブに関しては、成長を加速させる観点から、NTTデータさまのご支援をともに受けながら、成長を果たすことを目指し、再び連結対象として当社グループに加わっていただきました。

また、長年取り組んできたアメリカ事業に関しては、赤字が出ていたため、一度解散というかたちをとり、再度機会をうかがいたいと考えています。

こうした施策を通じて不採算事業を排除し、効率的な経営体制を再構築したのが、このFY2026における取り組み内容です。

FY2026 主なトピックス

加えて、子会社同士の関係も少しずつ見直しています。MSP事業を展開するSky365という会社は、主に「AWS」や「Azure」といったクラウドのインフラレイヤーをサポートしています。

また、グループ会社のBeeXは、インフラレイヤーの製品販売やインプリメンテーションを手がける会社です。

これまで両社は子会社同士という並列的な関係でしたが、Sky365をBeeXの子会社として位置づけ、一体的にインフラレイヤーをサポートする体制を明確化しました。

併せて、昨今はDR（Disaster Recovery）の対策として、2拠点から3拠点へとデータセンターを求めるお客さまがグローバルで増加してきました。そのため、ベトナムにセンターを立ち上げ、昨年から運用を開始しています。

FY2026 主なトピックス

現在最も注目をいただいている量子コンピューターのアルゴリズムを開発しているQuemixですが、昨年度はクオンティニュアムというハードウェアベンダーと提携し、同社の製品を活用した事例をいくつか発表しました。

クオンティニュアムは2028年に、QPUが多数集積された、実用化可能に近いゲート型の量子コンピューターを発表する計画を示しています。

これを活用し、当社のアルゴリズムを進化させてお客さまに提供していきたいと考えています。提供分野については、スライドの右側に記載のとおりで、量子化学計算やCAE、自動車関連のシミュレーション、さらにAI分野があります。

現在AIはNVIDIAなどのGPUで動いていますが、将来は量子コンピューター上でAIが動作することを見据えた研究も引き続き進めています。

FY2026 主なトピックス

スライドにロゴを掲載している複数企業さまと共同研究を行い、論文を発表し特許も出願もしています。これらの取り組みを通じて、将来の量子コンピューター時代にいち早くテラスカイグループとして対応することを目的として、計画的に取り組んでいます。

おかげさまで、多くのお客さまと共同研究を行うほか、国のプロジェクトからもご採択いただき、いくつかのプロジェクトを開始しています。

今年度はいよいよ単年での黒字化が見えてきました。これまでは先行投資により損失が先行していましたが、いよいよ回収のフェーズに入ってきたと考えています。

FY2026 主なトピックス

セキュリティ事業を展開しているリベルスカイですが、昨年5月にGoogle Cloudからグローバルで表彰を受けました。これは、Googleが提供しているセキュリティの製品を最も効果的に活用し、販売したことが評価されたものです。

AI、量子分野を含め、セキュリティの重要性がますます高まっています。これらの領域も優先課題の一つと位置づけ、しっかりと対策を講じていく考えです。

FY2026 主なトピックス

これは私が一番嬉しかったニュースです。

従業員のみなさまが喜んで働ける職場作りに邁進した結果、職場環境優良法人として1位をいただきました。これは人事を含めた社員全員が、働きやすい環境作りを目標に取り組んだ成果の1つだと思っています。

FY2026 主なトピックス

本社移転についてもご報告いたします。本社は現在、東京駅から徒歩7、8分の場所に位置していますが、来年の8月頃を目途に、東京駅地下直結の「TOFROM YAESU TOWER」へ移転する予定です。

新たなランドマーク「TOFROM YAESU TOWER」で、新しい方々を多く迎え入れるため、より働きやすい環境を整えたいと考えています。

グループ会社も集約し、オフィスの面積も倍になります。全員がより良いコミュニケーションを図りながら働ける環境を整備していきたいと考えています。

FY2026 主なトピックス

当社は「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」というYouTubeチャンネルを運営しています。

このチャンネルの目的は、当社が事業展開するIT業界について、わかりやすくみなさまにお伝えすることです。テクノロジーを主なテーマとしていますが、それだけでなく、働き方などのテーマも含めて精力的に番組を構成し、発表しています。

その成果もあり、まだ3年目ながらチャンネル登録者数が5万人を超え、日本マイクロソフトを抜き、Amazon Web Services Japan公式に近づいています。

早急に日本のITカテゴリにおけるNo.1のYouTubeチャンネルにしたいと考えています。この場を活用して、当社のテクノロジーを発表したり、会社の紹介を行ったり、現在のトレンドをお客さまにお伝えしていきたいと思います。

これはあまりIRではお話ししたことがなかったと思いますので、本日取り上げました。

FY2026 主なトピックス

昨年度もさまざまなイベントを開催しました。このようなイベントを通じて、お客さまとマーケットに対して当社の取り組みをしっかり報告しながら、ビジネスを拡大していきたいと考えています。今年度もテラスカイのプライベートイベント「テラスカイ・デイ」を10月4日に開催する予定です。

お時間がありましたら、ぜひ足をお運びいただければと思います。会場は昨年度と同じ場所を予定しています。なお、まだサイトがオープンしておらず申し込みはできませんが、スケジュールをぜひ押さえていただければと思います。

FY2026 導入事例｜第一ライフテクノクロス株式会社

続きまして、昨年度の成果として、導入事例を少しご紹介したいと思います。1つ目は第一生命さまです。現在は第一ライフグループさまに社名が変更されました。

第一ライフグループさまのIT子会社である第一ライフテクノクロスさまにおいて「Salesforce」の導入を行いました。その後、自社で「Salesforce」をカスタマイズし、運用していく体制を構築したいとのご要望があり、その立ち上げから運営をサポートしています。

非常に成功裏に第一ライフグループさまを支援できていると考えています。

FY2026 導入事例｜パナソニック エレクトリックワークス株式会社

パナソニックさまについてです。エレクトリックワークス社さまは、元の松下電工さまが主体となります。当社はパナソニックエレクトリックワークス社さまを長きにわたりサポートしており、昨年度も引き続きしっかりとサポート実施したことから、このような事例を発表しています。

主な支援事業

多くの日本を代表する企業さまのクラウド活用を私たちは陰ながら支援しており、多くの事例をホームページ上でも公開しています。ご興味がありましたら、一度ご覧いただければと思います。

売上高はジャンプアップ可能な体制を構築

今年度、2027年2月期（FY27）について少しお話しします。今年度の売上目標は、前年比22.4パーセント成長です。昨年度は13パーセント強の成長でしたが、昨年度の取り組みを基盤として、それを上回る力強い成長を目指します。売上目標として343億円を掲げて取り組んでいきたいと思います。

営業利益は、利益率改善で25億円達成を目指す

営業利益は、前年比62.9パーセント増と高い目標を掲げていますが、こちらも昨年度の取り組みの基盤により達成可能な範囲として計画しています。したがって、今年度は25億円超の利益を出したいと考えています。

FY2027 業績予想

各段階利益計画です。

FY2027 売上高及び営業利益計画

売上が前年比22パーセント以上、営業利益が同60パーセント以上の成長を達成できるのかという確実性について説明します。わかりやすくウォーターフォールチャートで示しました。

昨年度の売上約280億円に対して今年度343億円をどのように達成するのかという話ですが、足場として280億円の売上があることを前提とした上で計画を立てています。

先ほど申し上げたNTTデータさまとの協業の深化による売上増加及び、みずほ銀行さまとの提携による売上増加については、確実に見込めると考えています。

また、グループ再編によりキットアライブが完全に連結対象となることで、キットアライブの売上を丸ごと取り込める点も増収要因となっています。

さらに、例年特殊な要因がなくとも、オーガニックで2桁成長を遂げています。これらを足し合わせると、343億円はそれほど高い目標ではなく、これまで取り組んできたものを確実に成果に結びつけていくことだと考えています。

利益についてお伝えします。昨年度の実績である15億円程度を発射台としてスタートしますが、ここに今年度の増収分とそれに伴う利益が積み上がります。

また、利益率が改善しています。これは人件費の上昇に伴ってお客さまにご負担いただく額も上昇する仕組みを取り入れているためです。結果的には利益率拡大を見込んでおり、この増収と利益率向上の2つの要素で1つ目の増益要因です。

2つ目の増益要因は、グループ再編です。キットアライブの利益の取り込み、損失のあった不採算子会社の吸収や清算の反動等による利益の押し上げが見込まれると考えています。

最後の増益要因は、今年度にマーケティングコストの一部を削減するなど、いくつかのコスト削減策を実施しました。その結果、最終的に25億円は、現実的に達成可能な目標と考えています。このような背景を踏まえ、今回の計画を発表しました。

確からしさというのは、このようなかたちでみなさまにご理解いただけるとありがたいですが、決して高い目標ではないと思っています。

FY2027 グループ人員計画

今年度の人員についてですが、最終的には1,871名となり、200名以上の仲間を迎え入れるとともに、しっかり成長していきたいと思っています。

すでに新卒社員が4月1日に入社しており、グループ全体で100名以上の方が加わっています。しっかりと成長し、グループに貢献していただけることを切に願っています。

株主還元

配当についてですが、当社では累進配当を掲げています。今回は少しではありますが増配を行い、17.00円とする計画です。最終的には各機関の承認を得て、このかたちで配当を実施する予定ですが、現時点での計画としては17.00円を予定しています。

FY2027 NTTデータとのターゲット及び売り上げ目標

さて、今年度の数字や人員計画についてお話ししてまいりましたが、ここからは今年度、および向こう2、3年の短・中期で当社がどのような戦略を描いているのかについて触れたいと思います。これをもって私のご説明を終わりとしますが、ぜひ最後までお付き合いいただけると幸いです。

まずは、NTTデータさまとの協業についてですが、昨年度はおよそ6億円の着地でした。

今年度は、すでにいくつかのプロジェクトが進行しており、20億円は十分見込める状況です。さらに、できれば30億円ほどまで達成したいと考え、現在NTTデータさまと協議を進めています。

それだけのポテンシャルがあるので、当社はしっかりとそれを支える体制を強化していく必要があると認識しています。

こうした取り組みを今年度だけにとどめず、来年、そして再来年へと継続させ、大きな組織へ発展させていきたいと考えています。

コンサルティング領域への参入

当社はAI時代を踏まえ、コンサルティング事業への参入を計画し、昨年度から実行しています。スライドのチャートは、上部のグラフが従来のSIerモデルを示しています。

お客さまから受注してプロジェクトが始まり、業務分析、要件定義、設計、開発と進むプロセスですが、AI駆動開発前のSIerの動きとしては、設計や開発、テストといった工程に多くの人員を配置して、システムを完成させるモデルが主流でした。

それがAI時代になると、開発やテストが劇的に省力化されるので人員をそこへ配置する必要がなくなるため、そこから得られる収益も減少していくことになります。AI駆動開発は昨年の暮れから勢いを増していますが、整備すべき課題がまだ多く、すぐにこうした体制が実現するわけではありません。ただし、いずれはこのような体制に移行すると考えています。

その時に、当社はどのようなかたちでビジネスを成長させていくのかという点で、上流と下流の工程に注力していきたいと考えています。特にここでは上流のコンサルティングに重点を置いています。

お客さまのニーズを深掘りし、作るのはAIであっても、その部分をしっかりコンサルティングできる体制を整えるため、組織を立ち上げ、昨年度から取り組みを始めています。

コンサルティング売上高見通し

取り組みの状況といたしましては、昨年度からすでに複数のお客さまから依頼を受けて、コンサルティング事業を開始しています。今年度はそれをしっかり根づかせ、組織体制を固め、このようなかたちで成長させていきたいと考えています。

当社は、IT職人の会社と思われがちですが、すでに上流工程のITコンサルティングにとどまらず、戦略コンサルティングの領域まで対応できる体制を構築しようとしています。

テラスカイのAI事業戦略

当社はこれまで「クラウド・インテグレーター」というかたちでビジネスを展開してきました。

ただ、クラウドがなくなることはありません。現在でも、世の中には汎用機もクライアントサーバー型のシステムも稼働しています。それらもクラウドも引き続き存在し続けますが、当社のビジネスモデルとして、「クラウド・インテグレーター」をメインに据えるのではなく、AIのインテグレーション、「AIインテグレーター」を目指していくことを、年初、社員のみなさまに説明いたしました。

当社は現在、AIを活用しながらお客さまのビジネス支援やシステム開発などを行っていますが、これをさらに深化させ、AIを通じてお客さまのビジネスをいかに変革するか、また私たち自身の仕事をどう進化させるかを追求していきたいと考えています。

以上のことから、当社の事業のあり方は「クラウド・インテグレーター」から「AIインテグレーター」へ変化を遂げると考えており、このビジョンを標榜し、事業展開してまいります。

テラスカイのAI事業戦略

「AIインテグレーター」の事業領域については、スライドの図をご覧ください。左の2つと右の1つ、合計3つの領域が記載されていますが、それぞれの間に「プラス」と書かれています。これは各領域の役割が異なることを意味しています。

スライド右側に記載されている「AI駆動開発」は、お客さまのシステム開発においてAIを活用してシステムを構築する領域を指しています。

当社はプロとしてシステム開発を行っていますが、AIを更に活用することにより、短納期で、高品質な、そして低コストでのご提供を可能とする仕組みを構築する、これが「AI駆動開発」です。

この研究を進めており、近々にこの体系を発表できると考えています。また、実際にお客さま向けにも「AI駆動開発」でいくつかのプロジェクトが進行しています。ぜひご期待いただきたいと思います。

スライド左側の2つは、AIをお客さまの業務に組み込む側のAI開発です。つまり、日々のお客さまの業務を動かす際に、AIが常に裏側で動いている仕組みを指します。

こちらについても2つのポイントがあります。1つ目は、AIをお客さまの業務へどのように組み込んでいくかを検討する業務コンサルティング、そして2つ目はそのシステム構築です。これがスライドで「AI導入企業へ」と示されている部分になります。

このプロセスでは、お客さまの業務を分析し、その中でどの部分がAIに代替できるのか、さらには人が行うべき部分はどこなのかを定義し、それを基にシステム構築を進めていきます。

最近では「ヒューマン・イン・ザ・ループ」という言葉が注目されていますが、業務全体のサイクルにおいて、人間がどこで判断し、どこに関与すべきかを定義することが重要です。この考えを軸に、当社は業務コンサルティングを行いながら、システム構築までを一貫して手掛けています。これがスライドで示されている左側の取り組みです。

真ん中に位置する「プラットフォーム企業へ」では、それを支えるAIのプラットフォームとして、当社の「mitoco Buddy」のようなMCP製品や、子会社のCuonが提供するマーケットプレイス向けのAI活用プラットフォームを、お客さまに提案しています。

これらのプラットフォームを活用していただくことで、AIのプラットフォーマーとしての存在感を高めていきたいと考えています。この3つの柱を基盤に、「AIインテグレーター」を指針として取り組んでいます。

「AI活用元年」と昨年言われていましたが、当社としてしっかりと戦略を立て、クラウドにとどまらず、AIの時代においても確実に対応できる企業でありたいと考えています。ひいては、AIの次に訪れる量子コンピューターの時代も見据え、事業展開を推進していきます。

長時間にわたりお付き合いいただきありがとうございました。昨年度の決算発表、並びに今年度の計画数値や経営方針についてご説明しました。目標とする計画の数字については、達成可能な数値をしっかりと積み上げ、策定しています。

みなさまからは、成長率が高いと感じられる数値もあるかもしれませんが、その礎となったのは、昨年度の複数の投資による成果であるとご理解いただければと思います。

今年度は売上343億円、営業利益25億円を目指して取り組んでまいります。以上で私の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。