＜動意株・２２日＞（大引け）＝リバーエレク、テラドローン、ブルーイノベ、アズジェントなど

　リバーエレテック<6666.T>＝急騰。一時２５％高の１３１１円まで駆け上がる場面があった。ＡＩデータセンター関連株では、ここ最近は積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を手掛ける村田製作所<6981.T>をはじめ電子部品メーカーが投資資金の物色ターゲットとして浮上し、株価を大きく上昇させた。その流れで水晶製品メーカーにも資金が流入している。データセンター建設ラッシュに伴いＡＩサーバーだけではなく、サーバー同士を連携させるデバイスである光トランシーバーも特需が発生しており、水晶振動子などの水晶製品はこの光トランシーバーの必須部品として注目されている。そのなか、同社は電子ビーム工法など独自技術で業界他社と一線を画し、光トランシーバー用に特化した発振器の開発に成功しており、今年度は量産対応で商機を取り込む構え。それを手掛かりに短期資金の攻勢が加速している。なお、市場関係者によると「貸株市場経由の空売りがかなり溜まった状態で、その踏み上げを狙った買い仕掛けも観測される」（中堅証券ストラテジスト）という。

　ドローン関連株＝Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>がストップ高に買われたほか、ブルーイノベーション<5597.T>、ＡＣＳＬ<6232.T>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>などドローン関連の有力ベンチャーに位置付けられる銘柄群に投資マネーが攻勢をかけている。防衛関連の側面でドローンの存在が世界的に意識されるなか、東京市場でも同様の思惑で関連銘柄の株価を刺激している。政府が２１日に殺傷能力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「５類型」を撤廃したほか、小泉進次郎防衛大臣がドローンの国産化が不可欠との見解を示したことも伝わり、関連銘柄が動意づいた。そうしたなかテラドローンは、その思惑買いの先陣を切っている。同社は欧州を軸にドローンの航空運航管理（ＵＴＭ）で実績が高いが、３月末にはウクライナのディフェンステック企業であるＡｍａｚｉｎｇ　Ｄｒｏｎｅｓ（アメイジング・ドローンズ）との資本・業務提携を発表しマーケットの耳目を驚かせた経緯がある。提携と同時に新型迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ａ１」を販売開始することも開示し、今後の軍用ドローンへの展開シナリオが同社株の時価総額を膨張させた。直近では前週末１７日に、発売した「Ｔｅｒｒａ　Ａ１」について、ウクライナにおける実運用が始まったと発表している。更に前日（２１日）には「防衛装備品市場への本格参入」を踏まえ、２８日に具体的な進捗および今後の事業戦略に関する説明会を開催しオンライン配信も行うことを発表しており、短期資金の誘導に弾みがついた。

　アズジェント<4288.T>＝ストップ高人気。同社は２１日の取引終了後、英ＡＩセキュリティースタートアップのＨＩＲＵＮＤＯ　ＡＩ（ヒルンドＡＩ）と提携し、生成ＡＩに向けた同社の「マシンアンラーニング」技術を５月中旬より国内で提供すると発表。これを材料視した買いが集まったようだ。事実に基づかない情報を生成するハルシネーションが企業活動のリスク要因となるなか、学習済みＡＩモデルから特定のデータや不要な知識を選択的に取り除く商用マシンアンラーニングプラットフォーム「Ｈｉｒｕｎｄｏ」を提供する。利用者は迅速かつ低コストでモデル内のリスクを低減できるようになるという。提供価格は２２８０万円で、アズジェントは１年間で３０件の導入を目指すとしている。

　ザインエレクトロニクス<6769.T>＝マド開け急伸で新高値圏突入。東京市場ではＡＩデータセンターや防衛関連需要を背景に半導体関連株への買いが活発だったが、ここにきて投資資金は光関連分野のニッチ性の高い銘柄群に照準を合わせる傾向がみられる。そのなか、光半導体関連の有力企業であるザインは時価総額が１３０億円程度で水準訂正期待が強まった。ＡＩデータセンターでは膨大な電力消費やそれに付随する発熱問題が普及加速のボトルネックとなっている。その際に注目されているのがＤＳＰレス光半導体で、これは従来のデジタル処理に頼らず、アナログ技術を駆使して信号を復元するというもの。データセンター内の通信に関してはデジタルに固執する必要はなく、ＤＳＰレス光半導体は圧倒的な低消費電力で今のＡＩデータセンターにおける喫緊の課題に対応する。これがザインがにわかに存在感を高める背景となっている。

　ジェイテックコーポレーション<3446.T>＝上げ足強め３連騰。米国株市場ではＡＩデータセンターのインフラ構築にかかわる半導体関連株に根強い買いが続き、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）はついに１５連騰を記録している。同指数は最高値圏を走っており、東京市場でもリスク許容度の高まった海外投資家などが半導体関連やその周辺株に食指を動かしている。投資対象は、ＡＩデータセンターや防衛分野で商機を捉えるニッチ性の高いオプトエレクトロニクス分野の銘柄にも及んでいる。そのなか、Ｊテック・Ｃは超高精度のエックス線集光ミラーや、プラズマ援用研磨・触媒基準エッチングなど複数の次世代研磨技術を有しており、物色ニーズに合致する銘柄として投資資金が攻勢を強めている。

　オービック<4684.T>＝大幅反発。２１日取引終了後、２６年３月期連結決算を発表。売上高は１３５２億９００万円（前の期比１１．５％増）、営業利益は８８８億２３００万円（同１３．３％増）だった。企業のデジタル化を背景に、主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」への引き合いが強まった。続く２７年３月期の売上高は１４８７億円（前期比１０．０％増）、営業利益は９８０億円（同１０．３％増）を計画。成長トレンドを継続し、連続で過去最高業績を達成する見通しだ。配当予想も９４円（前期８４円）と増配基調を維持した。あわせて自社株買いの実施を明らかにした。取得上限は１０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．３％）、または５００億円。期間は４月２２日～来年３月３１日。これら発表を好感した買いを呼び込んでいる。

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出所：MINKABU PRESS