AViC、前年比二桁の大幅増収増益 エンタープライズ顧客の新規獲得が好調に推移

事業内容

市原創吾氏：株式会社AViC代表取締役社長の市原です。2026年9月期第1四半期の決算資料についてご説明します。

会社概要です。当社は、マーケティング戦略の立案から実行までを一気通貫でサービスとして提供し、広告主のインターネット集客を支援しています。

インベストメント・ハイライト

インベストメント・ハイライトです。当社はクオリティ・グロースを継続しており、進行中の2026年9月期第2四半期では過去最高業績の更新を見込んでいます。

通期計画の達成確度は高い状態で、成長軌道も盤石です。

日本のインターネット広告市場の規模

インターネット広告市場に関しては、引き続き成長が続く肥沃な市場です。

マネジメント・ビューポイント｜デジタルマーケティング領域における変化と機会 1/2

マネジメント・ビューポイントです。昨今、生成AIやAI Overviewsの台頭など、デジタルマーケティング領域における変化が注目されています。

これらは当社の事業環境に対するリスク要因として捉えられることが多いですが、当社にとっては競争優位性を際立たせる追い風であると考えています。

まず、生成AIおよびAI Overviewsの台頭と市場環境の影響についてです。これらは一般的に脅威と見なされがちですが、Alphabet（Google）社の直近の決算では前年同期比で成長を示しており、AIが既存ビジネスを毀損している事実は観測されていません。

当社は、これらの台頭をプラットフォームの多様化やCookie規制などに通じるものであり、広告主が直面するマーケティング環境の複雑化・高度化をさらに加速させる要因であると分析しています。

このような急速な変化に対し、広告主が自社のみで対応し続けることや、最適な投資判断およびマーケティングの決定を行うことは、組織面・コスト面から見てもさらなる困難が生じると考えています。

市場の変化に伴って求められるケイパビリティとして、「Google」や「Yahoo!」のようなメディアのバイイングやコンサルティングを行う「Paid領域」や、「Non-Paid領域」といった各領域で、より高い品質のサービスを提供することが不可欠です。これらを横断しながら、お客さまの事業成果に直結するマーケティング戦略を立案・実行する能力が、これまで以上に厳しく問われています。

マネジメント・ビューポイント｜デジタルマーケティング領域における変化と機会 2/2

当社は「Team AViCがビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションとして掲げ、表面的なKPIの追求思考・プロダクトアウト思考を排除し、お客さまの事業成長に直結するKPIの設計と追求を重視しています。

また、お客さまに合わせたマーケティング全体の戦略を立案した上で、プロダクトの選定やサービス提供を行っています。そのため、個別施策の実行や局所的な最適化にとどまらず、より高い付加価値を提供することができ、お客さまから継続的な支持を得ています。

現時点で、これらの市場環境の変化が広告主のマーケティング予算そのものを縮小させている事実は観測されていません。むしろ、インハウス化が困難な広告主や、AIによる環境の複雑化・高度化の中で最終的な事業成果を求められる広告主から、当社がプロフェッショナルな戦略パートナーとして選ばれる機会が増えています。

また、既存顧客へのクロスセルや、他の広告会社からのリプレイスという形で新規のエンタープライズ顧客を獲得しながら成長を続ける当社の実績が、そのことを証明していると考えています。

具体的には、2025年9月期の売上高成長率はYoYでプラス38.6パーセント、2026年9月期計画の売上高成長率は、YoYでプラス35.8パーセントと見込んでいます。

これらの市場変化を当社の価値提供を際立たせる追い風と捉え、持続的な成長を実現していきます。

ハイライト

決算概要です。第1四半期は、YoYで増収増益を達成しました。エンタープライズのお客さまを中心に、新規顧客の獲得が継続的に進展した結果、売上高はYoYでプラス58.3パーセント、営業利益はプラス29.8パーセントで増収増益となりました。エンタープライズ顧客開拓の牽引により、通期目標の達成に向けて着実な滑り出しとなっています。

また、人材の育成とテクノロジーの活用を重視しながら、高生産性を維持しています。第1四半期末の社員数は94名です。エンタープライズ顧客開拓による顧客単価の向上やプロダクトのクロスセル拡大も寄与し、社員1人当たりの売上高は870万円と、YoYでプラス27.9パーセントの成長率を達成しました。

成長戦略である「事業成長と高生産性の両立を重視した経営手法の運用」「戦略的な人材の採用と育成」「エンタープライズ顧客からの継続的な受注」は着実に進捗しており、それにより2026年9月期も増収増益を継続する見込みです。

さらに、2026年1月27日に株式会社Spica（以下、Spica社）の子会社化を発表し、このM&Aにより非連続的な成長機会を獲得しました。連結の影響額は現在精査中ですが、一過性の費用を吸収してもなお、進行中の第2四半期では過去最高の業績を更新する見込みです。

2026年9月期1Q業績 1/2

第1四半期の業績です。YoYでは売上高は58.3パーセント増、売上総利益は44.3パーセント増、営業利益は29.8パーセント増となっています。

2026年9月期1Q業績 2/2

当社は第2四半期と第4四半期に強く数字が出る傾向があります。そのような季節性がある中でも、QoQ（前四半期比）で成長している過去の業績推移を鑑みると、第1四半期としては順調な滑り出しだと評価しています。

財務ハイライト 1/3

財務ハイライトです。高い営業利益率を維持しています。

財務ハイライト 2/3｜YoYでの営業利益の増減分析

YoYでの営業利益の増減分析は、スライドのとおりです。

財務ハイライト 3/3｜QoQでの営業利益の増減分析

QoQでの営業利益の増減分析は、スライドのとおりです。

業績の進捗｜売上高

売上高のヒストリカルデータです。YoYは非常に高い成長を示しています。

業績の進捗｜売上総利益

売上総利益もYoYで44.3パーセント増加しています。

業績の進捗｜営業利益

営業利益もYoYで29.8パーセント増加しています。

重視している経営指標

重視している経営指標です。「事業成長と高生産性の両立を重視した経営手法」の実現により、生産性を継続的に維持・向上できています。また、人材の育成とテクノロジーの活用を重視しつつ、増加する需要への対応に向けた供給体制の強化も順調に進捗しています。

現在精査中のSpica社の連結影響を織り込まずとも、既存事業のみで営業利益計画の達成確度は高い状況です。

エンタープライズ顧客向け売上高の推移

エンタープライズの顧客向け売上高の推移です。YoYで31.6パーセント増となっています。

株式会社Spica概要

Spica社の子会社化についてです。「like me」という名称で、「TikTok LIVE」におけるライバーマネジメント事業を運営しているSpica社の株式を100パーセント取得しました。

Spica社は、「TikTok LIVE」における数少ない一次代理店の1社であり、「TikTok LIVE 優良LIVE Agency」に認定されるなど、業界内でトップティアの一角の地位を確立しています。

Spica社の2026年4月期の業績見通しは、スライド右側の表に記載のとおりです。

ビジネスモデル

ビジネスモデルについてです。所属ライバーから手数料を徴収せず、プラットフォームからのインセンティブ報酬による収益化のみとなっています。

日本のライブ配信プラットフォームの市場規模

クリエイター・エコノミーの拡大を牽引するライブ配信市場は、今後も高い成長が予測されています。

ストラクチャーとバリュエーション

ストラクチャーとバリュエーションです。全額を銀行借入で調達し、アーンアウトおよび返金条項を付随した現金対価により、100パーセント子会社化を実施しました。

取得割合は100パーセント、取得価額は15億円となります。アーンアウトおよび返金条項は、譲渡対象事業の売上高実績に応じて設定しています。

会計処理に関しては、P/Lが2026年2月から連結対象となります。B/Sは2026年1月31日をみなし取得日とし、3月末より連結B/Sに反映します。

また、バリュエーションは、クロージング対価基準のEV/EBITDAは約3.1倍から3.6倍と、規律ある水準で実行しています。

本件実行後の財務の状況

本案件の実行後も、主要な財務健全性の指標は適正水準を維持するため、エクイティ・ファイナンスは不要と考えています。また、十分な借入余力を維持していることから、今後のM&Aにおける成長投資についても、銀行借入による資金調達が可能です。

本件の狙いと想定シナジー

本件の狙いと想定シナジーについてです。グループシナジーの創出として、当社のマーケティングとリアレーション社、「like me」を掛け合わせることで、動画マーケティング・エコシステムが形成されると考えています。それにより、ライブコマースや今後のライバー領域においても、「TikTok」市場でのシェア拡大を目指していきます。

また、当社のデータドリブンな経営手法と管理体制のもと、再現性のある成長を遂げたいと考えています。事業ポートフォリオの多角化も収益基盤の強化につながると考えています。

定量的なデータに基づく経営の徹底

当社の強みと成長戦略についてです。まず、1つ目は「事業成長と高生産性の両立を重視した経営手法」です。

当社は、社員全員の工数を管理しながら、お客さまに合わせたサービス水準の定義など、各種データの全社横断的なマネジメントを行っています。定量データに基づく経営の意思決定が、高い事業生産性の源泉であると考えています。

自社開発ツールの活用 1/3

自社開発ツールを活用することで、属人化を防ぎながら、生産性高く高品質なサービスを組織として提供することが可能になっています。

2025年11月には生成AIを用いた「慧眼AI」を開発しました。

自社開発ツールの活用 2/3

「慧眼AI」によって、分析業務の質とスピードを飛躍的に向上させることを目指しています。

自社開発ツールの活用 3/3

すでに開発済みの自社開発ツールも、アップデートを重ねることで生産性の向上に寄与すると考えています。

事業成長ペースに合わせた組織規模の適切なコントロール

成長戦略の2つ目は「戦略的な人材の採用と育成」です。新卒採用・育成や即戦力となる中途採用を計画的に実施するとともに、テクノロジーを活用して生産性の維持・向上に取り組むことで、事業成長のペースに合わせて適切に組織を拡大しています。

人材の育成｜人材が早期に育成される仕組み

「戦力化人材」の育成においては、属人的・感覚的な方法ではなく、データに基づく科学的なアプローチを採用することで、着実かつスピーディに多能化人材を育成する仕組みを整えていきます。

（再掲）エンタープライズ顧客向け売上高の推移

成長戦略3つ目の「エンタープライズ顧客からの継続的な受注」ですが、先ほどもお伝えしたとおり順調に推移しています。

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社の設立

ADKマーケティング・ソリューションズ社との取り組みについてです。合弁会社を設立し、その会社に営業機能を持たせることで、エンタープライズ顧客へのマーケティング支援を強化する体制を整えています。

当社の構造的な競争優位性

定量的なデータに基づく経営を土台に、「Supply」と「Demand」の双方が構造的に維持・強化されることで、高い売上成長率と事業生産性（営業利益率）の実現が継続できると考えています。

顧客属性別事業部粗利率の推移

「事業成長と高生産性の両立を重視した経営手法」により、エンタープライズのお客さまとSMBのお客さまの双方に対し、高い事業生産性を確保しつつ、サービスを提供することが可能となっています。

他の広告代理店対比での当社の業績

当社は、同業他社を上回る売上高成長率と事業生産性を実現しています。

ご説明は以上です。

質疑応答：Spica社の子会社化の目的、今後展望について

「Spica社について子会社化の目的や今後の展望、強化される強みについて教えてください。」というご質問です。

「TikTok」というプラットフォームには、広告、ライブコマース、ライバーの3つの大きな柱があると考えています。当社はもともと広告のみを取り扱っていましたが、現在はライブコマースという新しいマーケティング手法を駆使し、お客さまに新たなマーケティングソリューションを提供しています。

さらに、ライバーのマネジメントを強化することで、ライブコマースとのシナジーを創出し、今後のマーケティング総合マネジメントにおいても非常に効果的であると考えています。

また、事業ポートフォリオの多角化において、当社の収益基盤の新たな強化という点で、非常に収益性の高い会社であることから、今後の成長性が期待されます。こうした観点からも新たな収益基盤の強化と捉えています。

今後のM&Aの方針については、営業利益率が高く成長性のある企業に注目し、当社の経営およびデータドリブンの手法を活用して支援可能な領域に取り組んでいきます。同業他社はもちろん、「like me」や当社にはないソリューションを持つ企業に対し、当社の規律を保ちながらM&Aを進める方針です。

質疑応答：Spica社を子会社に選んだ理由について

「Spica社を子会社に選んだ理由を教えてください」というご質問です。

「TikTok」には多くのエージェンシーがありますが、その中でもSpica社は数少ない一次代理店であり、「TikTok LIVE 優良LIVE Agency」に認定されるという非常に希少なポジショニングを得ている点が挙げられます。

また、「like me」というサービスは、業績だけでなく、ライバーの数や質についても非常に魅力的であり、右肩上がりの成長を遂げているすばらしい会社です。

一方で、すばらしい状態ではありますが、内部体制をさらに強化し、感覚的な運営ではなく、再現性のあるサステナブルな経営を実現することが課題としてありました。そこで、当社が一緒になることで、それを実現できると強く確信した次第です。

質疑応答：株価下落への対応と業績見通しについて

「株価下落への対応と業績についてどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。

直近、この2週間ほど「Anthropic」などのニュースを受けて、コンサル業や業界全体の株価が当社も含めて下がっていることは事実だと考えています。

株価に対しては私個人の見解や意見で左右するものではないと思いますが、この事実をしっかり受け止め、ご安心いただける業績を出していくことが重要だと考えています。

当社の第2四半期については、過去最高の業績を見込んでいます。今回Spica社がジョインしたこともふまえ、今後も力強い業績を継続し、業績についてもIRを通じてしっかりみなさまにご報告していくことが必要であると思います。

事業全体としては非常に好調ですので、力強く経営を進めていく覚悟で取り組んでいきます。

質疑応答：株主還元の方針について

「株主還元の方針について教えてください」というご質問です。

当社は現在、利益をしっかりと確保したうえで新しい事業への投資を進めています。その一方で、還元についても十分に考慮しながら、今後改めてご報告できればと考えています。

質疑応答：AIの影響とそのリスクについて

「AIは我々のビジネスモデルを揺るがすものなのでしょうか？　そのリスクについても教えてください」というご質問です。

確かに「AIに仕事が奪われるのではないか？」といった議論はこれまでも繰り返し行われてきました。AIや自動化の領域は10年以上前から継続して存在しているもので、従来と同じやり方を続けるだけでは、リスクになる可能性があるのは事実だと思います。

しかし、当社は単なるオペレーションを行う会社ではありません。お客さまのビジネス成長を目的として、全体戦略をしっかりと設計したうえで、最適なプロダクトの選定やサービスの提供を行っています。単なるコンサルテーションやオペレーションだけを行うのではなく、時代に合わせた重要なソリューションを複数のプロダクトを組み合わせながら提供しています。

当社はこれまでも、そしてこれからも、時代の変化に応じて進化し続けていきます。その結果、変化についてこれない同業他社が業績を落としたり淘汰されたりする一方で、業績を見ていただければわかるとおり、当社は変化に対応しているからこそ選ばれていると感じています。

もちろん、一部のプロダクトがAIによって代替されたり、十分な価値を提供できなくなったりする可能性もあると思います。しかし、こうした変化はこれまでも多々あったことだと考えています。

そのような状況の中でも、当社は新しいサービスやライブコマース、新しいソリューションを次々と展開してきました。これらはAIを活用しながら提供しており、AIと上手に向き合うことで、お客さまに新たな価値を提案しています。

お客さまの広告費が減少しているわけではありません。だからこそ、お客さま自身も新しいソリューションを求めています。AIによるコモディティ化が進行する中で、当社はその流れを回避する新しいソリューションを伴走型で提供し続ける方針です。

現状を当社はむしろ追い風と捉えていますし、非常に多くのご相談をいただいている状況でもあります。

質疑応答：離職率や人材採用のポイントについて

「若い社員が多いと推察していますが、離職率や若くして幹部になる方が多いのでしょうか？」というご質問です。

離職率は数パーセントとなっています。また、会社のカルチャーとして、若くして幹部になっていく特徴があります。

人材採用が難しい中でも当社が順調に採用できている理由の一つは、業界内での高い成長性を持っている点にあると感じています。「この会社には何か可能性があるのではないか？」「この会社だったら多くを学べるのではないか？」といった期待を寄せられているからだと思います。

また、実際に入社した多くの社員が着実に成長していることも大きな要因だと考えます。その結果リファラル採用が非常にうまく機能しており、これが一番の要因ではないかと考えています。

質疑応答：「TikTok」におけるタレント活用について

「リアレーション社を含めて、『TikTok』でどのようにタレントを活用していくのでしょうか？」というご質問です。

タレントは、テレビだけでなくデジタルでも活躍の場が多く存在すると思います。

「Google」や「Yahoo!」といった新しいメディアが生まれていないと考えますが、タレントの力を活用して商品のマーケティングを展開したり、商品を販売したりすることは可能です。「TikTok」上では宣伝やPRが可能ですし、ライブコマースを通じて物を販売することもできます。特に「TikTok」では、このようにさまざまなタレントが自らメディアとなり、商品を販売したり、マーケティングを行ったりする自由度が飛躍的に高まっていると考えています。

当社は「like me」という事務所やリアレーション社の「インキュベーション」という事務所を所有していますので、他では真似できないマネタイズや新しいソリューションを提供することが可能です。

また、これらの取り組みはAIに取って代わられるものではないと考えています。当社は、このような変化に対して柔軟に対応しつつ、新しいサービスを提供していきたいと考えています。

質疑応答：協業プロジェクトの取り組みについて

「エンタープライズの引き合いやADKマーケティング・ソリューションズ社の取り組みはうまくいってるのでしょうか？」というご質問です。

こちらについては、非常にうまくいっていると確信しています。協業しているプロジェクトが成功していることにより、相互の信頼関係も今まで以上に高まり、現在が最も良好な状態だと思っています。

別の会社同士ではありますが、奇跡的な関係性を築けていると感じています。その中で、より積極的な挑戦をしていくために、多くのお客さまとのプロジェクトや提案の機会をいただいています。これらの機会は、たまたま増えているわけではなく、日々の成果の積み重ねが力強い成長率につながっていると考えています。