BASE、売上高YoY＋29％、営業利益同＋118％と大幅増 来期配当5円と10億円の自己株取得で株主還元を実施予定

目次

鶴岡裕太氏（以下、鶴岡）：代表取締役CEOの鶴岡です。本日は、BASE株式会社の決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。

本日の目次はスライドに記載のとおりです。私から会社概要、エグゼクティブ・サマリー、新中期経営計画および2026年12月期業績予想についてご説明した後、取締役上級執行役員CFOの原田から2025年12月期第4四半期の実績についてご説明します。よろしくお願いします。

ミッション

ミッションについてご紹介します。BASEグループのミッションは「Payment to the People, Power to the People.」です。

「Power to the People」に関しては、創業当初から重視しています。個人や小さなリソースのチーム、小さなチームのみなさまをエンパワーメントすることを目的に、インターネットに特化したさまざまなプロダクトを作っています。

その中でも「Payment to the People」という部分においてはやや広義に捉え、決済やEC、金融といった付加価値を個人やスモールチームのみなさまに届けることで、「Power to the People」を実現していきたいという思いで、さまざまなプロダクトを作っています。

BASEグループのプロダクト

こちらがBASEグループのプロダクト一覧です。最近はさまざまなプロダクトを展開していますが、基本的にはシンプルです。グループ全体でGMVを増加させるプロダクトと、そのGMVに新たな付加価値を提供し、テイクレートを創出するプロダクトの2種類に大きく分類できます。

「BASE」や「PAY.JP」のほか、2025年7月にグループに加わったEストアー社が提供する「Eストアーショップサーブ」によってGMVを構築しています。一方で、「YELL BANK」や「Pay ID」、最近では越境ECに取り組んでいる「want.jp」などのプロダクトによって、付加価値を生み出しています。

エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリーです。2025年12月期通期の業績は、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結開始により、売上高は前年同期比29.7パーセント増、売上総利益は前年同期比39.4パーセント増、営業利益は前年同期比118.2パーセント増と大きく成長しました。

第4四半期の実績については後ほど原田からご説明しますが、BASE事業の成長やEストアーショップサーブ事業の連結開始などにより、トップラインと収益性の双方で成長を実現できた1年となりました。

そして、1株当たり5円の配当を今月に決議する予定であり、株主のみなさまへの利益還元を実施することとしています。新中期経営計画および今期の業績予想については、後ほどご説明します。

なお、株主である牧寛之氏との友好的なエンゲージメントに関するNDAの期間延長も、本日付で実施しました。

2025年12月期の方針と達成状況

2025年12月期の期初に掲げた方針とその達成状況です。詳細は割愛しますが、トップラインの成長と利益の創出をしっかり果たすことができました。細部もぜひご覧ください。

連結 グループGMVの成長

グループ連結のGMVの推移です。これまでグループGMVを創出してきたBASE事業とPAY.JP事業にEストアーショップサーブ事業のGMVが加わり、現在では四半期で1,380億円、年間でおよそ5,000億円のグループGMVを維持する会社となっています。

BASEグループはGMVを売上の源泉と捉え、重要なKPIとして位置づけています。今後も既存事業の成長とM&Aなどを通じた非連続的な成長を図り、この指標をサステナブルに伸ばしながら、さらなるGMVの創出を目指していきたいと考えています。

連結 グループの成長

通期連結実績についてご説明します。BASE事業の成長やEストアーショップサーブ事業の連結開始により、売上高は前年同期比29.7パーセント増、売上総利益は前年同期比39.4パーセント増、営業利益は前年同期比118.2パーセント増と大きく成長しています。

売上総利益率と営業利益率も向上し、グループ全体の収益性がしっかりと改善した1年となりました。トップラインと利益の両面で成長を実現できた年と捉えています。

中期経営方針

中期経営方針についてご説明します。引き続き、既存プロダクトの強化によるトップラインの成長と収益性の向上を両立させることで、EBITDAの成長を目指していきます。特に、プロダクトのAI化にしっかり取り組み、顧客への新たな付加価値の提供を図っていきたいと考えています。

また、グループシナジーを出すことが当社の強みであると捉えているため、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長と収益性の向上を実現します。そして、Eストアー社が昨年からグループにジョインしていることを踏まえ、引き続きM&Aおよび提携の推進を図り、非連続的な成長を目指したいと考えています。

加えて、盤石な財務基盤を背景に、配当および自己株式取得による株主還元も継続的に実施していきます。

中長期の成長戦略

中長期の成長戦略についてご説明します。スライドの図は再三登場しますが、当グループのプロダクト構造を示したものです。当社としては非常にわかりやすいビジネスモデルになっており、横軸にはGMVを生み出すプロダクト、縦軸にはテイクレートを生み出すプロダクトを配置しています。

「BASE」や「PAY.JP」といったGMVを生み出すプロダクトにもテイクレートを生み出す側面はありますが、わかりやすくするため2ジャンルに分類しています。1つはGMVを力強く増加させること、もう1つは増加するGMVに対してGMVを生み出すマーチャントにさまざまな付加価値を提供し、各プロダクトのテイクレートを向上させることが目的です。

結果として、当社の売上や利益へつながっています。そのため、基本的にはGMVを拡大するための施策と、テイクレートを向上させるための施策を進めています。両方を同時に推進する案件もありますが、社内ではこの2つを明確に分けて管理しています。

既存事業や新規事業、M&Aを含めて、基本的にはGMVを伸ばすのか、テイクレートを向上させるのかという観点からきちんとプロットされています。両方を引き続き向上させることが、当社の今後の成長戦略となっています。

連結 新中期経営計画

新中期経営計画についてご説明します。中期経営方針に基づき、トップラインの成長と収益性向上の両立を目指します。それにより、売上高は前年同期比20パーセント以上の増加を達成するとともに、EBITDAマージンおよび営業利益率も向上させていきます。

既存事業は、先ほどご説明した各事業方針に基づきオーガニックな成長を目指します。さらに、2027年度以降については、M&Aや提携の推進を通じてインオーガニックな成長をしっかりと実現したいと考えています。

中期経営方針の「プロダクトのAI戦略」「グループシナジーの創出」「M&Aおよび提携等による非連続な成長」については、次のページ以降でさらに詳細をご説明します。

グループのAI戦略

今回初めて、BASEグループにおけるAIの方針についてご説明します。現在のAIにおける状況は、朝起きるたびに変わっていると言えるほど急速に進化を遂げており、今後も方針を継続的にアップデートすることが必要です。そのような前提を踏まえ、現時点で考えている内容を簡単にご共有します。

当社のミッションは「Payment to the People, Power to the People.」ですが、年初に新しく「AI to the People」というテーマを掲げ、AI前提での新しいプロダクト方針や働き方改革などを定めた「BASE AI VISION」を策定しました。このタイミングを絶好のチャンスと捉え、チーム一丸となって全力でAIに取り組んでいます。

会社のミッションに「Power to the People」という文言が含まれていますが、これから訪れる大AI時代は、まさにこの中の「Power」そのものであると捉えています。創業13年、今年で14年目となるまでに積み上げた多くのアセットを十分に活用し、大きなチャレンジをしたいと考えています。

その中で、「Power to the People」の「Power」がまさにAIであると確信するタイミングに至りました。これからも全力で取り組む所存です。個人的には、BASE創業当初を超えるような期待感を抱いており、毎日わくわくしながら未来を楽しみにしています。

BASEグループにおける大きな方針については、現在もプロダクトそのものの月額利用料ではなく、決済と金融の部分で収益化している点が大きな強みと捉えています。今後は、この収益化の優位性をさらに強化し、AI時代においても「ペイメント」と「ファイナンス」で収益化しているという当社の強みを活かしていきたいと考えています。

さらに、当社はこの13年間で非常に多くのデータを蓄積しており、これを強みとして活用する方針です。このデータをもとに、ユーザーと直接触れ合えるコマースのインターフェースに加え、そこから生まれるAIとの掛け合わせを進めます。そして、ペイメントやファイナンスに流れるマネタイズポイントの総量を拡大していきたいと考えています。

少し複雑な内容ではありますが、簡潔に言うと、AI時代においても決済と金融でのマネタイズを継続して強化する方針です。また、AIを活用することで、これらのマネタイズポイントの総量をさらに大きく増加させるチャンスだと捉えています。

BASE事業のAI戦略

グループ内の各事業にAI方針はありますが、今回はその中から解像度を1段上げてBASE事業のAI方針に絞ってご説明します。

これは一例に過ぎず、今後さらに多くのテーマが増えると考えています。現時点では、マーチャントのECバリューチェーンを詳細に分解し、各バリューチェーンをAIネイティブ化していくことを目指しています。

AIが実装されたECプラットフォームにとどまらず、あくまでもAIを前提としたECプロダクトに進化させることを目指しています。マーチャントのみなさまには、販売やモノ作りに集中していただき、それ以外の業務はすべてBASEで対応できるようにする方針です。

こちらに関しては、今後数年以内に良いタイミングが訪れるのではないかと思います。当社がそのような付加価値を提供できる機会に恵まれていると考えていますので、しっかりとがんばっていきます。

「かんたん海外販売」や「YELL BANK」などはAIを前提に実装された機能ですが、すでにこの分野では特定の機能だけにとどまらず、多様な付加価値の提供や既存プロダクトのアップデートが進む可能性があると思います。

そのようなプロダクトの進化によりマーチャントの決済が増えれば、我々の収益も増加するという構造になっています。AIやデータ、インターフェースを活用し、ペイメントやファイナンスを含むマネタイズポイントの総量を増やしていくことが当社の方針です。

プロダクトにおけるAI活用例

BASE事業のAI方針からさらに1段解像度を上げ、実際にBASE事業内でデータとAI、インターフェースが組み合わさることで、決済総量の増加に寄与している機能の一例をご紹介します。なお、これ以外にもさまざまな機能がありますが、今回はその中の一つに触れたいと思います。

この機能は、BASEと一昨年グループジョインしたwant.jp社の提供する情報をもとに、AIが商品ごとに海外発送の可否を自動的に判断するものです。海外配送が可能な商品については、さらに踏み込んで、AIが梱包サイズや重量を自動判別し、配送料を自動で算出するまでを対応しています。

海外への配送方法や送料は非常に複雑で、「BASE」をご利用の個人や小規模事業者にとっては大変な業務ですが、この作業を既存のデータや写真などを活用してAIがすべて判断しています。

さらに海外への配送代行も社内で手掛けており、これにより、今まで個人や小規模チームのリソースだけでは非常に負担の大きかった越境EC対応を、国内販売と同じ手数で行える体験を提供し始めています。

この機能は、決済機能を自社で保有していることに加え、want.jp社の海外配送機能とのシナジーによる成果です。そして、これらのAI機能を固定料金なしですべてのユーザーに提供できているのは、決済をBASEグループのマネタイズポイントとして確立しているからです。

グループのAI方針でも述べたように、今後のAI時代においても、決済と金融をマネタイズポイントとする姿勢が重要だと考えています。BASEグループでは、すべての方にAIを通じたエンパワーメントを届けることを目指しています。強みを活かし、今回のような機能をさらに開発していきたいと考えています。

グループシナジーの創出

グループシナジーの創出についてです。今ご紹介した海外販売機能は、当社と一昨年にグループに加わったwant.jp社のシナジーによる成果そのものですが、このようなグループ間シナジーはBASEグループにおける大きな強みです。そのため、ここにも力を注いでいきます。

スライドの図は、横軸が顧客（マーチャント）、縦軸が機能を示しています。BASE事業を筆頭に、それぞれの事業でうまくいったシナジー機能はプロダクトを横断して価値提供を行いたいと考えています。今後も、グループ間シナジーを積極的に追求していく方針です。

例えば、先ほどご説明した「BASE」で提供している「かんたん海外販売」のようなものも、今後は「Eストアーショップサーブ」の加盟店にもご提供したいと考えています。このように、同じ付加価値を横展開し、どんどんご提供していく方針です。

先ほどお話しした事例以外にも多くのプロジェクトがグループをまたいで進行中であり、今期以降も順次具体化する予定です。

このグループ間シナジーを活用して付加価値を創出できることが、当社のM&Aの強みとして反映されます。その結果、シナジーによる短期的な業績への良い影響はもちろん、中長期的にもM&A案件のバリューアップや、当社ならではの案件の実現につながっています。

短期・中期・長期のいずれの観点から見ても、グループ間シナジーによって業績を伸ばせることは当グループにとって非常に重要なテーマですので、引き続き努力を重ねていきます。

M&A及び提携等の推進による非連続な成長（インオーガニック）

M&Aおよび提携等の推進によるインオーガニックな成長についてです。昨年グループ入りした Eストアー社のPMIも順調に進んでおり、シナジー事業に取り組む道筋がしっかりと見えてきました。

昨年、一昨年は想定の範囲内でしたが、実際に足元で案件が進展したことで解像度がかなり向上し、業績面でもさまざまな良い影響をもたらせることがわかりました。引き続き、M&Aによる非連続的な成長にも力を入れていきたいと考えています。

先ほどもお話ししたとおり、我々にとって重要なのは、グループ間シナジーをしっかりと生み出すことです。そのため、グループに参加いただいた後、双方にとって良い影響をもたらすM&Aに強くこだわっています。

Eストアー社のように多くのマーチャントやGMVを保有し、グループを通じて決済を中心に多様な付加価値を新たに提供できる企業や、逆に当社グループですでに抱えているマーチャントやGMVに対して新しい付加価値を提供していただける企業が、主なセグメントとなります。

このマーケットにおいて、当社グループは国内でも有数のシナジーを提供できる存在に成長してきていると思います。また、さまざまな機能がグループ横断を前提に設計されており、大きなシナジーを生み出す体制も整いつつあると考えています。

さらに、AI時代ではデータの量が極めて重要です。当社独自のデータを集積することが非常に重要であり、お互いに良い影響を与えるためにも、Eストアー社だけでなく、良い機会があれば業界再編というテーマにも積極的に取り組んでいきたいと思います。

M&Aの検討領域

M&Aの検討領域についてご説明します。基本的には、GMVの拡大を最優先に考えています。付加価値を向上させるための機能は社内でも積極的に開発していますが、GMVの拡大については当社だけでは対応が難しい規模感となりつつあります。

そのため、既存サービスのGMV向上に注力するだけでなく、非連続的なGMV成長にも優先的に取り組みたいと考えています。具体的には、物販領域を中心に、サービスおよびデジタルコンテンツ領域で展開するEC事業者をM&Aの候補として検討しています。

大きな市場ではありますが、数字先行で進めるのではなく、BASEグループのミッションに沿っているか、シナジーを十分に生み出せるか、双方にとって良い結果になるか、社会に良い影響を与えられるかといった点をしっかりと追求し、非連続的な成長にも取り組みたいと思います。

2026年12月期の方針

2026年12月期の方針についてです。これまでご説明してきた中期経営方針をベースとしていますので、ご参照ください。

連結 2026年12月期業績予想

2026年12月期の業績予想です。2026年12月期も、トップラインの成長と収益性の向上に取り組む方針です。

2026年は、既存事業を安定成長させながらグループシナジーの効果を実現する年だと考えています。BASE事業とwant.jp事業による「かんたん海外販売」がトップラインや利益への貢献をもたらすほか、Eストアーショップサーブ事業でのカード決済を既存のPAY.JP事業に移管することで、原価削減を通じた売上総利益の向上を図ることを想定しています。

その結果、トップラインも伸ばしながら利益をしっかりと成長させ、EBITDAの成長も図っていきたいと考えています。成長率は、売上高が前年同期比36.9パーセント増、売上総利益が前年同期比40.9パーセント増の予想です。

連結 株主還元の方針

今期の株主還元方針についてご説明します。今期は1株当たり5円の配当を予定しています。さらに、機動的な株主還元を可能とするため、当期の自己株式取得枠として10億円を設定しました。

株主還元に関してもしっかりと取り組んでいきますので、引き続きよろしくお願いします。

連結 2025年12月期 第4四半期 業績ハイライト

原田健氏（以下、原田）：取締役上級執行役員CFOの原田より、2025年12月期第4四半期の業績についてご説明します。まずは連結業績ハイライトです。この第4四半期から、Eストアー社のP/L連結を開始しています。

第4四半期は、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結開始などにより、連結売上高は前年同期比42.5パーセント増、売上総利益は前年同期比61.7パーセント増となりました。また、営業利益は5億4,100万円と大幅に増加しています。

BASE事業では、GMVの成長およびテイクレートの上昇により、売上高が前年同期比22パーセント増、売上総利益が前年同期比30パーセント増となりました。さらに、連結を開始したEストアー社は、売上高が約13億円、売上総利益が約7億円と大きく貢献しています。

連結 2025年12月期 第4四半期 業績

連結業績の詳細です。スライド左側には10月から12月の3ヶ月間の実績、右側には通期実績と業績予想に対する達成率が記載されています。なお、スライド右側の業績予想は、2025年11月6日に公表したものです。

第4四半期の実績については先ほどご説明したとおりですが、4億8,000万円の法人税等調整額を計上したため、当期純利益は経常利益を大きく上回って9億2,000万円となりました。

通期実績については、売上高が207億2,900万円でほぼ計画どおり、売上総利益は99億8,900万円で計画を上回りました。また、販売管理費を抑制したことで営業利益は16億8,600万円となり、業績予想を大きく上回る結果で着地しています。

さらに、4億5,000万円の法人税等調整額を計上したため、当期純利益は経常利益を上回って18億2,600万円と業績予想を大きく超える水準で着地しました。

連結 バランス・シートの状況

バランスシートの状況です。2025年12月末時点で現預金は約268億円、純資産は約151億円となっており、引き続き強固な財務基盤を維持しています。現預金のうち投資に回せるキャッシュが100億円ほどあり、このキャッシュをM&Aなどの成長投資や株主還元に活用する予定です。

なお、Eストアー社の連結により、のれんを約13億円、顧客関連資産を約11億円計上しています。

連結 株主還元：配当（初配）

2025年12月期の配当についてご説明します。2026年2月5日に公表したとおり、2025年12月末を基準日として1株当たり5円の配当を予定しています。当期純利益が2025年11月6日公表の業績予想を大きく上回ったことを受け、配当性向30パーセントを目安として5円に決定しました。

引き続き、株主のみなさまへの適切な利益還元を通じて、株価の安定性および株主価値の向上を図っていきます。

連結 グループGMVの推移

グループ全体のGMVの推移です。BASE事業の成長およびEストアー社の連結開始により、第4四半期のグループGMVは1,380億5,400万円と大きく増加しました。

連結 売上高の推移

連結売上高の推移です。BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結開始等により、連結売上高は前年同期比42.5パーセント増と大きく成長しました。

連結 事業別売上高構成比の推移

事業別売上高構成比の推移です。Eストアーショップサーブ事業の連結が開始され、同事業の売上高構成比が約20パーセントとなっています。

連結 売上総利益の推移

連結売上総利益と売上総利益率の推移です。Eストアーショップサーブ事業の連結開始により同事業の売上高構成比が20パーセントとなった結果、売上総利益率が51.9パーセントへ上昇しました。

売上総利益は、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結により、前年同期比61.7パーセント増と大きく成長しています。

連結 販管費の推移

販管費の推移です。スライドの棒グラフにも示したとおり、赤色のプロモーション費、黒色の人件費、灰色のその他費用、紺色の減価償却・のれん償却の4つに分類しています。第4四半期は、主にプロモーション費用の増加とEストアー社の連結開始により大幅に増加しました。

1つ目のプロモーション費については、BASE事業を中心に年末商戦に合わせた販促支援を実施したことに加え、BASE事業で3年ぶりとなるテレビCMを中心としたマスマーケティングを行ったため、第4四半期に大きく増加しました。

2つ目については、Eストアー社の連結開始に伴って販管費が約5億円増加しました。加えて、のれんの償却などにより、減価償却・のれん償却が連結で約4,000万円計上されています。

連結 人員数の推移

人員数の推移です。12月末時点で394名となり、前年同期比で約100名増加しました。Eストアー社の連結開始により、大きく人員数が増えた状況です。

連結 営業損益の推移

営業利益は4四半期連続で黒字を達成し、第4四半期は5億4,100万円で着地しました。

BASE事業 GMVの推移

各事業についてご説明します。BASE事業のGMVは、年末商戦に合わせたクーポンキャンペーンなどの販促支援により、前年同期比で11.7パーセント増加しました。

BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移

テイクレートの推移です。第3四半期から開始したショッピングアプリ「Pay ID」の有料化によりテイクレートが上昇し、足元では前年同期比で6.9パーセント増加しています。

BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移

売上高および売上総利益の推移です。GMVの成長とテイクレートの上昇により、売上高は前年同期比22パーセント増、売上総利益は前年同期比30パーセント増となりました。

売上総利益率についても、テイクレートの上昇に伴って前年同期比で着実に上昇しています。

PAY.JP事業 GMVの推移

PAY.JP事業についてです。GMVは、前年同期比で3.2パーセント増加しました。

PAY.JP事業 GMV、テイクレート、売上高の推移

テイクレートに関しても安定的に推移しています。

PAY.JP事業 事業別売上高、売上総利益の推移

売上高および売上総利益の推移です。GMVの安定成長により、売上高は前年同期比4.1パーセント増、売上総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比11パーセント増となりました。

YELL BANK事業 事業別売上高、売上総利益の推移

YELL BANK事業についてご説明します。「YELL BANK」の成長により、売上高が前年同期比16.6パーセント増、売上総利益が前年同期比17.4パーセント増となり、想定どおり増加しています。

質疑応答：従来の中計から営業増益幅を縮小した背景について

司会者：「従来の中期経営計画から2026年12月期の営業増益幅が縮小していますが、どのような背景がありますか？」というご質問です。

原田：まず前提として、事業ごとの収益性は悪化しておらず、2025年も含めて基本的に計画どおりにしっかりと改善できている状況です。一方で、事業ごとにトップライン成長の状況に若干ばらつきが見られます。計画どおりに伸びている部分もあれば、想定よりも伸び悩んでいる部分もあります。

こうした状況を総合的に勘案し、事業ポートフォリオを組み直している段階です。販管費に関しては、当初の想定より人員やマーケティング投資を大きく強化するような変更は特に行っていません。

期初や前回からの変更点としては、既存事業に加えてEストアーショップサーブ事業を織り込んでいます。以上が中期経営計画のP/L計画に関するご説明となります。

質疑応答：自己資本比率の見通しについて

司会者：「自己資本比率が低下していますが、今後はどのようになりますか？」というご質問です。

原田：現時点では、自己資本比率を何パーセントに設定するかという目標は定めていません。

1つ前のご質問で中期経営計画のP/L側について回答しましたが、利益は今後着実に積み上がっていく構造になっています。一方で、余剰資金もまだあるため、基本的にはこれをM&Aなどの新規のインオーガニックな投資に充て、その投資からリターンを出すことを考えています。

ただし、余剰資金をすべてM&A等に投資するわけではなく、一定程度の余剰資金は残ります。これを株主のみなさまにしっかりと還元するかたちで、最適な資本構成を鑑みながら進めていきたいと考えています。

質疑応答：BASE事業のGMV成長率と離脱率について

司会者：「BASE事業のGMV成長率が鈍化傾向ですが、どのような背景がありますか？　離脱状況についても教えてください」というご質問です。

髙橋直氏（以下、髙橋）：上級執行役員COOの髙橋よりご回答します。BASE事業のGMV成長率ですが、数年前のレベルの成長率には届いていません。この背景としては、EC市場全体の成長率が鈍化傾向にあるというところが一番大きいです。

各種レポートによると表現はさまざまですが、大きく見れば、特にECの物販における成長率は1桁台と言われています。こちらに対してBASE事業は2桁の成長率を維持しており、市場全体の成長率や同業他社を上回っているものの、従来の成長率には届いていないかたちとなります。

離脱率については大きく悪化していることはなく、逆に売店数は増加傾向にあります。これは、1年前からマーケティング施策を強化してきた成果が反映されたものと見ています。

質疑応答：YELL BANK事業における買取債権の増加見通しについて

司会者：「YELL BANK事業の買取債権の増加は、第1四半期から加速するのでしょうか？」というご質問です。

髙橋：YELL BANK事業については2026年度も計画どおりの成長を予定しており、BASE事業のGMVの前年同期比を上回る成長性を見込んでいます。第1四半期単体での加速に関して特段固有の要素はなく、通期でこの成長性を担保していくかたちです。

ポジティブな要素としては、一昨年頃から、BASE事業において将来債権買取以外のプロダクトの拡充を進めています。昨年度はまだ大きなP/Lへのヒットはありませんでしたが、買取債権の成長率はBASE事業がYELL BANK事業を超えている状況です。

したがって、2026年度は事業のポートフォリオを引き続き拡大していく予定です。

鶴岡氏からのご挨拶

鶴岡：本日はお忙しい中、通期決算発表会にご参加いただきありがとうございました。AIの変革期でもありますし、我々のプロダクトもさらに進化させていきたいと思っていますので、引き続きご連携いただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。