田村委員 「緩やか」とは言えない物価上昇を続けること、避ける必要

現在の実質金利、極めて低い水準
経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく
2024年3月以降の金利引き上げ、日本経済全体への影響は極めて限定的
中立的な金利水準まではまだ、かなりの距離がある
政策金利を引き上げても、依然として緩和的な金融環境である
デフレ期・ディスインフレ期に戻ることは避けなければいけないが、一方で、「緩やか」とは言えない物価上昇を続けることも避ける必要
日本経済・物価のデータや各種ヒアリング情報を丁寧に検証し、適時・適切に金融政策を講じていく