【これからの見通し】ドル売り圧力根強い、米ＦＯＭＣ後の上げをほぼ解消、米政府機関閉鎖リスクも台頭

【これからの見通し】ドル売り圧力根強い、米ＦＯＭＣ後の上げをほぼ解消、米政府機関閉鎖リスクも台頭

　今週はドル売り圧力が継続している。昨日の米ＦＯＭＣでは市場コンセンサス通りに政策金利が据え置かれた。声明文からは労働市場の下振れリスクの表現を削除されており、早期追加利下げの可能性は後退している。また、足元では再び米政府機関閉鎖のリスクが高まっており、主要な米経済統計発表予定への影響が懸念されている。現時点では次回米雇用統計発表は２月６日に予定されている。

　全般的には、ドルをはじめとした通貨に対する信認の低下が金銀プラチナといった安全資産買いを強めている。各国の拡張的財政政策による長期債利回り上昇も日米などの通貨安につながっている。その背景としてはトランプ大統領の米国ファースト政策が、世界的な政治や経済に不確実性を広げていることが挙げられよう。

　やや話が大きくなってしまったが、目先は米政府機関閉鎖が再燃するのか、米議会動向関連のニュースに神経を尖らせることとなりそうだ。

　日本の政局については、衆院選が実施される２月８日までは確定されない。足元の調査では自民党単独で過半数が獲得できる可能性が報じられており、中道は苦戦しているという。ただ、投票行動がこの手の報道に影響される面も指摘される。また、ＳＮＳでの極端な意見やフェイク的な論調に惑わされる可能性もある。短期決戦であるだけに、有権者の判断が一方向に傾いてしまうリスクもありそうだ。

　ドル円相場にとっては、上記の雑多な選挙関連報道よりも、為替レートチェックとみられる値動きがあるのかどうかが関心事となっている。選挙後に相場が混乱すれば、実弾介入の可能性もあり、まだまだ気の抜けない状況がつつきそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ雇用統計（12月）、スウェーデン中銀政策金利（1月）、南ア生産者物価指数（PPI）（12月）、南ア中銀政策金利（1月）、ユーロ圏マネーサプライM3（12月）、ユーロ圏景況感指数（1月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（1月）などに続いて、NYタイムには貿易収支（11月）、新規失業保険申請件数（01/18 - 01/24）、非農業部門労働生産性指数（確報値）（2025年 第3四半期）、耐久財受注（確報値）（11月）、製造業新規受注（11月）、卸売在庫（確報値）（11月）など一連の米経済指標が発表される。カナダでは国際商品貿易（11月）が発表される。

　発言にベント関連では、来週のECB理事会を控えて金融当局者が政策関連の発言を自粛するブラックアウト期間に入る。米7年債入札（440億ドル）が実施される。米主要企業決算では、アップル、VISA、キャタピラーなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明