ファーマライズHD、2Qは前年比売上高＋10％、営業利益＋296.3％と大幅回復 M&Aによる店舗数増とコスト改善が奏功

ファーマライズホールディングス株式会社 令和8年5月期第2四半期 決算説明資料

秋山昌之氏：みなさま、こんにちは。社長の秋山です。本日はお忙しいところ、多くのみなさまにご参加いただき誠にありがとうございます。今年最初の説明会です、本年もどうぞよろしくお願いします。

ファーマライズホールディングス株式会社、令和8年5月期第2四半期の決算説明を始めます。本日は3部構成です。

1-決算説明 決算ハイライト

決算ハイライトをご説明します。売上高および各段階の利益は増収増益となっています。当社グループが2025年6月25日付けで公表した中期経営計画において、前期を底としてV字回復を目指すとお伝えしましたが、今期中間決算時点でも順調に推移しています。

計画比での経常利益は、想定していた営業外収益が計上されなかったため差異が発生し、未達となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に固定資産売却益や貸倒引当金戻入などの特別利益が計上されたことを要因に、計画を上回っています。

1-決算説明 連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高は前期比30億5,700万円、10パーセント増の336億200万円となりました。主に調剤薬局事業におけるM&Aによる店舗数増加が増収の要因です。

営業利益は、M&Aを行った会社の本部業務効率化に伴い販管費の人件費が削減されたこと、また店舗運営において業務効率化による売上原価の人件費コントロールが功を奏し、前期比2億9,800万円、296.3パーセント増の3億9,900万円と大幅に回復しました。

今期から、これまで販管費の人件費に計上していたエリア長やラウンダー勤務の社員を売上原価に振り替えて計上しているため、見かけ上は売上原価率が上昇しています。ただし、実際には売上原価の人件費も適切にコントロールされており、売上原価および販管費の合計人件費率は減少し、営業利益の改善につながっています。

経常利益は、営業利益の回復を受けて前期比2億9,900万円、1,018.6パーセント増の3億2,800万円となり、大幅な増益を達成しました。

売上高および各利益段階における増減要因はスライド右側の表のとおりです。

1-決算説明 連結貸借対照表

貸借対照表における変動が大きかった科目を中心にご説明します。まず、資産の部です。現預金は大きく減少しています。これについては、次の連結キャッシュフロー計算書でご説明します。

流動資産では、商品および製品が5億3,100万円増加しています。このうち3億5,000万円強は、決算期日が異なる子会社を新たに連結したことに伴う一時的な作用によるもので、前期末との比較でのみ発生する数値です。実質的には1億5,000万円強の増加にとどまっています。

次に、のれんが3億2,200万円減少している理由は、期初からのM&Aによる店舗取得が2店舗のみである一方、それ以前に取得した分の償却が順調に進んでいるためです。

負債の部では、買掛金が3億1,100万円減少しています。これも決算期日がずれている子会社を連結したことにより一時的な影響として約3億円が発生したためであり、実質的に買掛金の変動はほとんどありませんでした。また、借入金は13億7,000万円減少しました。これは返済を計画どおりに進めた一方で、昨年11月までに借入金による調達を実施しなかったことが要因です。

純資産は8,300万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1億1,100万円を計上しましたが、前期の年間配当金として1億5,900万円を支払ったことにより利益剰余金が4,700万円減少し、さらに子会社株式を追加取得したことで非支配株主持分が約3,000万円減少したためです。

1-決算説明 連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書の概要をご説明します。まず営業キャッシュ・フローです。営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAは11億6,500万円で、前中間期比較では3億6,000万円増加しています。ただし、営業キャッシュ・フロー自体はほぼ同水準のマイナス2億2,000万円となりました。

これは、未払金、預かり金、前払い費用などの増減が含まれるその他の科目において、直前期末と当期末の曜日の関係などから、前期に約3億円のプラス、当期には1億4,000万円のマイナスとなったことで、差し引き4億3,800万円のマイナスが生じたことが主な要因です。

次に、投資キャッシュ・フローです。当中間期は、前期比でM&Aによる投下資金が少なかったことを主な要因として、前期比8,700万円改善のマイナス4億4,900万円となりました。ただし、引き続きM&Aによりグループインした会社のシステムを統一し、生産性向上に向けた投資を継続しています。

財務キャッシュ・フローです。借入金については、返済を予定どおりに進め、調達は実施しなかったため、前期比28億400万円減のマイナス16億6,600万円となりました。

以上より、当中間期末の現金および現金同等物は、27億3,700万円の減少となっています。

1-決算説明 セグメント別 業績

セグメント別の業績として、主に調剤薬局事業および物販事業セグメントの売上高についてご説明します。スライド上段の表はセグメント別の売上高、下段の表はセグメント利益です。

まず、調剤薬局事業のセグメント売上高は前期比35億4,800万円増、14.2パーセントの増収となりました。主な要因は、M&Aに伴う店舗数の増加により、処方せん応需枚数が前期比15.3パーセント、38万枚増加したことです。また、計画比では4億1,100万円増となり、計画を達成しました。

処方せん応需枚数は猛暑による受診控えや処方日数の長期化、小児科・耳鼻科を中心とした流行性疾患の減少の影響で想定を下回りました。一方、平均処方せん単価が406円と想定を上回ったことで、計画を達成しています。

物販事業のセグメント売上高は前期比9.3パーセント減、4億1,700万円の減収となりました。減収の主な要因は、前期末までに実施した不採算店舗の閉店によるものです。一方、計画比では8,500万円増となり、計画を達成しました。

物販事業は大きくドラッグストア事業とコンビニエンス事業の2つに分けられます。ドラッグストア事業では、風邪薬などの医薬品やマスクなどの衛生用品の売上が想定より少なかったため、全体の売上が減少しました。一方、コンビニエンス事業では客単価の上昇により売上高が好調に推移したため、物販事業セグメント全体としては計画を上回る結果となりました。

1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（前期比）

スライドのグラフは、セグメント別営業利益の前期差異の増減を示しています。一番左は前年同期の実績営業利益1億円、一番右は当期の実績営業利益3億9,900万円で、中央のバーは各セグメントの利益の増減です。

調剤薬局事業では、M&Aなどによる売上高の増加が寄与し、3億8,600万円増の大幅な増益となりました。内訳としては、next PH社とGOOD AID社の合計でプラス1億3,300万円、残りは既存店によるものです。

その他事業は前期比でマイナス8,600万円となりました。主な要因としては、医学関連ITソリューション事業を運営するミュートス社において、新製品の開発に伴う償却費の発生などによりマイナス5,800万円、また、訪問看護事業で看護師の採用が遅れたことに伴いマイナス3,500万円となっています。

1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（計画比）

スライドのグラフは、セグメント別営業利益の計画差異を示しています。一番左は当期の計画営業利益3億9,000万円で、その右隣から各セグメント営業利益の計画差異、一番右が当期の実績営業利益3億9,900万円となっています。

調剤薬局事業では、処方せん枚数が想定を下回ったものの、薬剤料単価や技術料単価の上昇、販管費削減などのコストコントロールにより下支えを図りました。その結果、計画比では4,000万円のマイナスとなっています。

物販事業は、コンビニエンス事業では売上が好調だったものの、人件費の上昇や手数料の増加の影響を受けました。また、ドラッグストア事業では、売上の伸びが想定を下回ったことに加え、人件費の上昇が影響し、全体として計画比でマイナス2,200万円となりました。

医学資料保管・管理セグメントは、予算外のフィルム廃棄収入などの増加により、前四半期に引き続き好調に利益を伸ばし、計画比4,200万円の増加となりました。医療モール事業も、大型投資の時期が後ろ倒しになったことで減価償却費が減少し、計画比1,900万円の増加となりました。

2-調剤報酬改定への対応 調剤技術料の推移

調剤報酬改定についてご説明します。スライド上段のグラフは、直近2年間の技術料単価の推移と、令和8年5月期の技術料単価推移における計画値と実績値を示しています。

技術料単価は、300店舗以上のチェーングループ適用により大きく引き下げられた令和6年4月以降、全社的に地域支援体制加算などの技術料算定に注力した結果、令和7年5月期の第4四半期時点で元の水準に戻りつつありました。当四半期においても、前四半期から引き続き計画を上回って進捗しています。

スライド下段の表は、四半期ごとの調剤技術料の推移です。技術料単価は計画を上回っているものの、処方せん枚数が想定より少なかったため、当四半期の実績は計画に達しませんでした。ただし、前期比では大幅に増加しています。

2-調剤報酬改定への対応 処方せん単価と技術料構成比の推移

スライドは、令和7年5月期と令和8年5月期の、既存店ベースでの処方せん単価と技術料構成比の四半期ごとの推移です。当四半期において、処方せん単価は前四半期同様好調に上昇し、前期比480円増の1万242円となりました。一方で、技術料構成比は前期を0.4ポイント下回り、25.9パーセントとなっています。

処方せん単価の内訳としては、薬剤料単価が前期比プラス4.7パーセント、金額として339円の増加、技術料単価が前期比プラス3.5パーセント、金額として90円の増加となっています。技術料構成比が下がった理由は、薬剤料単価の上昇により相対的に技術料構成比が低下したためで、技術料単価自体は上昇しています。薬剤料単価の上昇は主に処方日数の長期化によるものです。

2-調剤報酬改定への対応 調剤薬局事業 売上高分析

スライドは調剤薬局事業における売上高分析の表です。左上の表は、調剤薬局事業を既存店と新店などの既存店以外に分けて、前期と当期の第2四半期累計を比較するものです。右上の表は、全店舗の調剤売上高を薬剤料売上・技術料売上などの項目別に分けて、前期と当期の第2四半期累計を比較するものです。

スライド左上の表で、調剤売上高全体が大幅に増加している一方で、既存店の調剤売上高は208億5,300万円で、前期比1.2パーセントの微増となりました。既存店以外の調剤売上高は74億2,200万円で、前期比82.8パーセント増となりました。この増加は、主にM&Aによるものです。

商品売上高は2億300万円で、前期比で25.1パーセント減少しました。減少の主な要因は、厚生労働省の通知に基づきGOOD AID社で医療用医薬品の零売を取りやめたことです。

調剤売上高における薬剤料売上高は、前期比13.1パーセント増の207億1,700万円となりました。また、技術料売上高は前期比18.1パーセント増の73億8,400万円でした。この増加の主な要因は、M&Aによる処方せん枚数の増加です。技術料売上の伸び率が良好であるのは、地域支援体制加算など施設基準の算定が進んだことによるものです。

スライド下部の表は、既存店におけるタイプ別の増減率を示しています。既存店全体では処方せん枚数が前期比で2.9パーセント減少しましたが、処方せん単価が4.2パーセント上昇したため、調剤売上高は前期比で1.2パーセント増加しました。

処方せん枚数が減少し、処方せん単価が増加している理由は、主に処方日数が長期化していることです。なお、第1四半期累計では、処方せん枚数は前期比3.4パーセント減、処方せん単価は4パーセント増で、処方せん単価は据え置かれたまま、処方せん枚数の減少幅が縮小してきています。

2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品数量シェアの推移

スライドのグラフは、当社における後発医薬品の数量シェアの推移を示しています。昨年10月に導入された長期収載品を先発医薬品で調剤した場合に患者が一部自費負担となる選定療養制度の影響で、数量シェアが大きく伸びました。当期も引き続き高水準を維持しています。

2-調剤報酬改定への対応 調剤基本料

スライドは、調剤基本料の区分別比率をまとめたグラフです。前期第3四半期にnext PH社がグループに加わったことで、一時的に各区分の比率が変動しました。

next PH社においても、今期6月から基本料算定基準が変更され、基本料1は3-ハへ、3-イは3-ロへ移行したため、300店舗を超えた令和6年5月期に近い比率に戻っています。今期第2四半期時点でも大きな変化は見られません。

2-調剤報酬改定への対応 地域支援体制加算

地域支援体制加算の状況です。スライドに令和6年6月、令和7年5月、6月、8月、11月の実績を示しており、一番右側は令和8年5月末の計画です。

next PH社の店舗も加算を取得できるようになり、今期第1四半期から順調に伸びて、全体の約50パーセントの店舗で算定可能となりました。今後も、新たな取得および算定区分のランクアップを目指していきます。

2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品調剤体制加算の状況です。算定区分のランクアップが順調に進み、全区分合計の算定店舗数は令和8年5月期末の計画をすでに上回りました。また、算定区分3の比率が大きくなっています。

後発医薬品の数量シェアと同様に、長期収載品の選定療養制度の導入に伴い、算定店舗の割合が大きく増加しました。

2-調剤報酬改定への対応 医療DX推進体制整備加算

スライドは医療DX推進体制整備加算の状況を示したグラフです。令和7年10月以降、基準となるマイナ保険証利用実績率の引き上げにより、今期第2四半期の構成比率が変動しています。

令和8年3月には、基準となるマイナ保険証利用実績率のさらなる引き上げが予定されています。これに向けて、各店舗のマイナ保険証利用実績率を引き上げることで、加算の再算定やランクアップを図り、計画に沿ったかたちで着地できるよう進めていきたい考えです。

2-調剤報酬改定への対応 マイナ保険証利用率

スライドのグラフはマイナ保険証利用率の進捗です。利用率は順調に伸びており、直近の令和7年11月には速報値で61パーセントに達しています。

当社グループの平均では、医療DX推進体制整備加算において、もっとも高い点数である加算1の基準である利用率60パーセントを超えています。

2-調剤報酬改定への対応 かかりつけ薬剤師同意書の受入実績

かかりつけ薬剤師同意書の受入実績です。当期は新たに約1万3,000人のかかりつけ患者の増加を見込み、令和8年5月期末の計画として16万7,000枚を予定し、順調に推移しています。

2-調剤報酬改定への対応 健康サポート薬局と地域連携薬局

健康サポート薬局の適合基準および地域連携薬局の認定状況です。令和7年11月時点で、健康サポート薬局は76店舗、地域連携薬局は89店舗となりました。スライドにはありませんが、専門医療機関連携薬局は4店舗となっており、引き続き新規認定および再認定を目指して取り組んでいます。

M&Aによってグループ入りした店舗については、認定されていない店舗がまだ多くあるため、今後、特に力を入れて進めていきたいと考えています。

2-調剤報酬改定への対応 令和8年5月期技術料積上計画

スライドは、令和8年5月期における技術料の積上計画を示したグラフです。令和7年5月期を基準に、プラス5億900万円を計画しています。また、こちらには令和6年12月に取得したnext PH社の店舗分の8ヶ月分、約2億6,600万円も含まれています。

2-調剤報酬改定への対応 令和8年5月期技術料積上実績見込

第2四半期時点での技術料積上実績の通期見込みの状況です。40期積上計画の5億900万円を基点とし、40期通期の実績見込みと各加算の増減を示しています。

調剤基本料の計画未達については、処方せん枚数が想定より少なかったことが要因です。地域支援体制整備加算および後発医薬品調剤体制加算は、より高い加算を算定できているため、計画比でプラスとなっています。

令和8年5月期第2四半期末時点では、総合計が当初計画より1,400万円上振れ、前期比5億2,300万円増を見込んでおり、順調に進捗しています。

3-中期経営計画 中期経営計画の基本方針

中期経営計画についてご説明します。当社グループは令和7年6月25日に中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」を公表しました。

長期的な「ありたい姿」は、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」と「特に高齢者の健康維持・医療・介護のニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」の2つを定め、それに基づく具体的な成長戦略を6つの大項目に整理しました。

3-中期経営計画 成長戦略① 調剤薬局事業

最初の3つの大項目は、当社グループの主要事業である調剤薬局事業に関連します。

3-中期経営計画 成長戦略① 調剤薬局事業

主要事業である調剤薬局事業の成長戦略については、迅速かつ確実に進捗させるため、項目ごとに2つまたは3つのタスクフォースを設置しました。

スライドの青色の枠に記載されているa、b、cの部分が、8つの具体的なタスクフォースです。それぞれにオーナーやリーダーを設定し、KPIの設定から進捗管理まで進めています。今回は、この中から「②患者中心の薬局運営の継続」と「③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底」の進捗状況およびトピックスについてご報告します。

3-中期経営計画 患者中心の薬局運営の継続

「患者中心の薬局運営の継続」に向けた取り組みの1つとして、「カフェにゃーまらいず」についてご説明します。当社グループの認知症カフェは、オリジナルキャラクター「ニャーマライズ先輩」にちなみ、「カフェにゃーまらいず」という名称で全国の店舗で開催しています。

KPIの1つとして、令和8年5月期末までに認知症カフェ対応店舗を50店舗に拡充する目標を掲げていましたが、令和7年11月末時点ですでに78店舗で開催され、目標を達成しました。新たな目標として100店舗での開催を目指し、地域のみなさまに積極的にコミュニケーションの場を提供するとともに、薬局を訪れる機会を増やすことで、処方せん枚数の増加につなげていきます。

3-中期経営計画 応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底

「応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底」についてです。当社グループは、高齢者の健康維持、医療、介護のニーズに寄り添う調剤薬局グループでありたいという観点から、在宅や施設に対する対応にも引き続き力を入れています。

スライドのグラフは、当社グループで対応している在宅・施設の処方せん枚数および売上高の四半期ごとの推移を示しています。前年度の対応施設数は660件、処方せん枚数は57万枚、売上高は43億5,100万円でした。前期第2四半期の在宅医療の売上高は10億8,200万円で、今期の第2四半期は11億5,300万円と前期比14.1パーセント増加しました。

今期は、対応施設数を690件、処方せん枚数を58万5,000枚、年間売上高を45億2,100万円と計画しています。現在のところ順調に推移しており、計画の達成が見込まれます。M&Aを通じて対応可能なエリアが広がってきているため、今後も地域のみなさまに貢献できるよう、施設および在宅対応の強化を進めていきます。

3-中期経営計画 応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底

応需処方せん枚数増加に向けたもう1つの施策として、当社グループでは「公式LINE」を開設しました。これにより、患者のみなさまの利便性を高め、リピーター率向上を目指していきます。今後さらなる機能追加を予定していますが、現行の機能としてはスライドの「LINE」画面に表示されている内容が設定されています。

「公式LINE」を通じて、処方せん送信機能により待ち時間を短縮するほか、複数回利用可能なお買い物クーポンを配信してリピート率向上を図ることで、当社グループの店舗を選ぶ動機づけを行います。これらの施策を通じて処方せん枚数の獲得につなげたい考えです。さらに、「カフェにゃーまらいず」のイベント情報や「Instagram」への直接遷移機能も備えています。

昨年12月に開始したばかりですが、1日あたりプラス100名のペースで友だちを順調に増やしています。ぜひみなさまもスライドの二次元コードからアクセスしてみてください。

3-中期経営計画 成長戦略② その他

後半の3つの大項目は、当社グループ全体に関わる戦略です。今回は「⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進」の事例をご紹介します。

3-中期経営計画 企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進

当社グループでは、マテリアリティKPIである「全拠点での防災訓練2回以上」および「BCP事業計画書の再構築と浸透」に基づき、令和7年11月に本社にて大規模災害発生時の机上訓練を実施しました。

役員および各部門長を中心とする緊急対策本部メンバーは、有事の際の対応について、災害発生時の時刻経過ごとの行動を確認しました。その後、大震災発生を想定し、全体の動きを通して確認する訓練も実施しました。

また、店舗では、全社一斉の避難経路や防災備品の確認を行い、災害発生時の対応手順を記載した災害対応マニュアルを備えています。従業員の安全確保と患者のみなさまの避難経路確保を目的とし、このように平常時から定期的に確認を行う機会を設けています。

災害が多く発生している昨今、日頃から災害に対する備えを全社的に訓練を行い徹底しておくことは、非常に重要であると認識しています。

社長秋山昌之氏による総括

第2四半期の総括を述べたいと思います。第1四半期では、前期まで影響を受けていた300店舗超による課題や、2件の大型M&Aに伴う一時的なコスト増などの影響からの回復基調となり、業績回復の兆しが感じられる決算となったとお話ししました。第2四半期では、その回復の兆しが明確な手応えとして実感できる段階に至ったと感じています。

第40期の下期においては、主に3点に注力したいと考えています。

1点目は、実施したM&A案件におけるPMI達成による確実な収益向上を目指すことです。

2点目は、面対応での処方せん応需枚数の増加を実現するための施策をさらに推進することです。

3点目は、今年が調剤報酬改定の年であることを踏まえ、その改定に対する備えと準備を万全に整えることです。一方で、5月末までの現行制度上の加算を最大限に活用することにも注力していきたいと考えています。

そして、通期の計画を達成するとともに、来期につながる施策を並行して進めていきたいです。