来週の為替相場見通し＝市場環境不透明で神経質な展開

　来週のドル円相場は、総選挙の行方など市場を取り巻く環境が不透明なことから神経質な展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円００銭～１６０円００銭。

　高市早苗首相は１４日、自民党と日本維新の会の幹部に２３日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。総選挙で与党の議席数が拡大すれば、高市政権の積極財政路線を後押しすることになり、財政悪化懸念から円が売られやすい。ただ、立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けて新党の結成で合意し、組織票に強みを持つ公明が立憲の支援に回ることで自民党の現職が小選挙区で苦戦するとの見方もあり、高市政権の安定化につながるかは不透明だ。

　このほか、日銀が２２～２３日に開く金融政策決定会合や２３日に予定される植田和男総裁の記者会見にも注目。今回は政策金利の据え置きを決める可能性が高いことから無風とみられていたが、一部で「日銀は円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めており、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている」と報じられていることから植田総裁の発言に関心が高まっている。足もとで良好な米経済指標の発表が相次いでいることから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測は後退しているものの、日本の通貨当局による為替介入への警戒感がドルの上値を抑えそうだ。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２１日に１２月の住宅販売保留指数と１２月の景気先行指標総合指数、２２日に１１月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２３日に１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値と１月のミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では１９日に１１月の機械受注と１１月の鉱工業生産・確報値、２２日に１２月の貿易統計、２３日に１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS