ＴＯＲＩＣＯ、今期経常を赤字拡大に下方修正

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ] が12月5日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年3月期の連結経常損益を従来予想の1500万円の赤字→1億3700万円の赤字(前期は2億6400万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6100万円の黒字→6100万円の赤字(前年同期は1億2900万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当連結会計年度におきましては、ECサービスにおける収益性の改善を最優先課題とし、広告宣伝費やポイント施策等の販売費及び一般管理費を戦略的に抑制する方針のもと事業運営を行ってまいりました。 しかしながら、売上高が当初の予算を大きく下回って推移したことに伴い、確保すべき売上総利益が計画に対し不足する結果となりました。販管費の削減には努めましたが、この売上総利益の減少分を補うには至らず、営業利益および経常利益につきましても前回発表予想を下回る見通しとなりました。サービス別の主な要因は以下のとおりです。【ECサービス】ECサービスでは、収益性の改善を最優先課題とし、広告宣伝費やポイント施策等の販売費及び一般管理費を戦略的に抑制する方針のもと事業運営を行ってまいりました。この取り組みにより、各利益段階における赤字幅は前年同期比で大幅に改善傾向にあります。しかしながら、コミック市場全体の低迷に加え、コスト削減施策が売上規模に対してアンバランスな影響を与えたことにより、想定以上に売上高の低迷が続いております。ECサービス売上高は2,723百万円と見込んでおりましたが、2,309百万円での着地となる見込みです。今後は適正な利益を確保できる販売促進費率の水準を見極めるとともに、有償特典施策をはじめとする利益率の高い商品ラインナップの拡充を強化し、収益性の高い事業構造への転換を加速させてまいります。【イベントサービス】イベントサービスにおきましては、マンガ原作以外へのIP展開拡大を積極的に進めてまいりましたが、各イベントにおける集客・売上の予測精度に課題を残しております。加えて、イベントごとの収益構造比率にバラつきが生じており、結果として利益確保が困難なイベント運営が発生してしまったことも、利益面での重石となっております。イベントサービス売上高は695百万円と見込んでおりましたが、589百万円での着地となる見込みです。一部で好調なイベントや物販の推移も見られますが、全体としては計画未達となる見込みであり、収益性が悪化しているカフェ業態のコスト構造見直しも含め、収益性の改善に取り組んでまいります。【新規・海外事業】トレーディングカード事業では、単独事業化を目指しサービス規模拡大フェーズに入り、特に渋谷店舗におけるインバウンド需要から店舗売上が安定的に推移しております。その反面、EC販売においては競合との差別化を図るまでに至らず売上成長は伸び悩み、商品の買取体制強化へのリソース配分も十分に進まなかったことから、売上拡大が限定的となり、売上・利益予算ともに当初設定した高水準な目標には及ばない見込みとなっております。海外事業は、アジア圏を中心に９都市でイベントを開催し、日本発自社企画イベント開催スキームの構築が進んでおります。2025年７月に開店した株式会社テイツーとの共同店舗（ふるいち×マンガ展）でも2026年３月期第２四半期売上高は旧店舗と比較し同四半期比293%の成長で進捗するなど成果を上げており、海外事業全体では2026年３月期中間期売上高は前同期と比較し306％で進捗しておりますが、事業全体の拡大スピードが当初の高い成長を見込んだ予算設定には及ばず、収益モデルの安定化に向けた調整局面にあることから予算との乖離が発生しております。新規・海外事業売上高は332百万円と見込んでおりましたが、103百万円での着地となる見込みです。以上の状況を総合的に勘案し、売上高の未達による売上総利益の不足、および各事業における収益性の課題を精査した結果、通期の連結業績予想を前回発表予想から修正するものであります。なお、2025年７月８日付「新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ」のとおり、新たな成長機会の創出及び資産運用方針の一環として、暗号資産への投資事業を開始することを決議しており、2025年11月28日に開催された臨時株主総会にて定款一部変更についての議案が承認可決されました。本事業の開始に向けた人件費等の費用につきましては、今回の修正予想に織り込んでおります。一方で、暗号資産の具体的な購入開始時期は現時点において未定であることから、本事業による運用損益は織り込んでおりません。今後、開示が必要となる事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。