最高指導者7名の比率に注目
尖閣デモの時に、領土問題なのに「毛沢東思想万歳」という横断幕が出た背景は、この「五文字」の攻防だった。11月の党大会で選ばれる最高指導者7人の比率が4:3で、いわゆる胡錦濤・温家宝派が占めれば、この五文字が消え、中国はより解放・民主化への舵取りを 進めることになるだろう。この場合、年明けの全人代へ向けて、追加の景気対策が打たれる事になろう。金融面以外では、不動産規制の緩和・自動車販売促進なども浮上策として想定される。GDP成長率も底を打ちを確認、8%台への一時的回復もあり得るだろう。
現在は日本・中国・米国ともに現体制・政権のロスタイム中と言え、新たな進展は期待しがたい時間帯だが、各国で新体制が決まってくると、投機資金も動き出してくると予想する。