鹿児島・霧島メガソーラー発電所における FIP 制度への移行と併設蓄電池の設置について

～当社2号案件となる国内最大級のFIP併設蓄電池事業への取り組み～

東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：藤原 弘治、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、当社グループの京セラ TCL ソーラー合同会社が運営・管理する鹿児島・霧島メガソーラー発電所（以下「本発電所」、出力約25MW）において、FIT 制度から FIP 制度への移行および蓄電池を併設すること（以下「本プロジェクト」）を決定し、本年6月より本蓄電池の設置工事を開始しました。

写真：鹿児島・霧島メガソーラー発電所

本プロジェクトでは、稼働済みの本発電所内に蓄電池を併設し、従来出力制御により活用されていなかった電力を蓄電・供給することで再生可能エネルギーを最大限に活用します。天候に左右される太陽光発電の出力変動を蓄電池が吸収することで、電力ネットワーク全体の安定化に貢献するほか、大規模災害時による停電時などには、地域への非常用電源としての活用も期待されます。また、本プロジェクトは経済産業省の「令和６年度予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」に採択されており、太陽光併設型蓄電池事業としては国内最大規模※の案件となります。なお、蓄電池の設置工事は、本発電所を施工した株式会社九電工が引き続き施工します。

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および併設型蓄電池の活用」を掲げています。2024 年 6 月に併設型蓄電池事業として業界に先駆けて稼働した「熊本・荒尾メガソーラー発電所」に続く第2号案件として本プロジェクトを推進し、再生可能エネルギーの主力電源化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※ 当社調べ

■ 本プロジェクトの概要

■ 各社概要
１. 京セラTCLソーラーの概要

２. 東京センチュリーの概要

3. 九電工の概要

以上

東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。