エルテス <3967> [東証G] が4月1日大引け後(16:00)に業績修正を発表。25年2月期の連結経常利益を従来予想の2億5000万円→7500万円(前の期は1億4300万円)に70.0%下方修正し、一転して47.6%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3億1500万円→1億4000万円(前年同期は1億9000万円)に55.6%減額し、一転して26.3%減益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
エルテスが主導するデジタルリスク事業が計画を上回る形での着地になったことなどが起因して、売上高、EBITDAはおおむね計画どおりの水準での着地を想定しております。一方で、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗していない状況が継続しておりました。この状況を打開すべく、警備現場における人手不足を解決する採用ソリューションの展開、警備ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスの展開で業績の底上げを図っておりましたが、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回る、40百万円の損失での着地となる見通しとなっております。さらに、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却やサブリース契約の解約等が発生した一方で、新規管理物件獲得を担う営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、大幅な管理物件数の減少が生じました。その他、2025年2月期の新たな取り組みとして、収益不動産の売買を通じた管理物件の獲得を進めるべく専門の不動産売買チームを組成し、不動産売買取引からの収益拡大を計画しておりましたが、不動産売買を専門とする人員の採用に遅れが生じるなど、不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかったことも大きく影響し、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回る、110百万円の損失で着地する見通しとなっております。また、デジタルリスク事業は計画を上回って着地したことに加えて、全社費用のコスト適正化が進んだ結果を受けて、営業利益、経常利益の業績予想の修正をいたします。親会社株主に帰属する当期純利益については、のれん等の評価、税効果会計等の影響額を現在確認中のため、未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、決算短信の開示は、4月14日16時を予定しており、後日決算説明動画公開、決算FAQ開示を予定しております。 (注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的だと判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3億1500万円→1億4000万円(前年同期は1億9000万円)に55.6%減額し、一転して26.3%減益計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
エルテスが主導するデジタルリスク事業が計画を上回る形での着地になったことなどが起因して、売上高、EBITDAはおおむね計画どおりの水準での着地を想定しております。一方で、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗していない状況が継続しておりました。この状況を打開すべく、警備現場における人手不足を解決する採用ソリューションの展開、警備ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスの展開で業績の底上げを図っておりましたが、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回る、40百万円の損失での着地となる見通しとなっております。さらに、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却やサブリース契約の解約等が発生した一方で、新規管理物件獲得を担う営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、大幅な管理物件数の減少が生じました。その他、2025年2月期の新たな取り組みとして、収益不動産の売買を通じた管理物件の獲得を進めるべく専門の不動産売買チームを組成し、不動産売買取引からの収益拡大を計画しておりましたが、不動産売買を専門とする人員の採用に遅れが生じるなど、不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかったことも大きく影響し、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回る、110百万円の損失で着地する見通しとなっております。また、デジタルリスク事業は計画を上回って着地したことに加えて、全社費用のコスト適正化が進んだ結果を受けて、営業利益、経常利益の業績予想の修正をいたします。親会社株主に帰属する当期純利益については、のれん等の評価、税効果会計等の影響額を現在確認中のため、未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、決算短信の開示は、4月14日16時を予定しており、後日決算説明動画公開、決算FAQ開示を予定しております。 (注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的だと判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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